中古BEV相場は急落する？　必要なのは「長く安心して使える制度」と「ブロックチェーン」

「百年に一度の自動車変革期」にあたり、次世代技術に注目が集まるなか、バッテリーEV（BEV）の普及が「踊り場」を迎えている。主要国で2023年の暦年販売台数の伸び率がハイブリッドカー（HEV）を下回った。生活習慣や嗜好が「BEV向け」の人に行き渡ったのでは…と言われている。今後ここからさらにBEVが普及するためには、（たとえば「急速充電器の整備」などとは別に）社会の仕組みを整える必要がある、と自動車ジャーナリストの清水和夫氏が語る。

文／清水和夫、画像／清水和夫、AdobeStock

■中古BEVは急落する？　それとも大丈夫？

「もしトラ」という言葉をよく聞く。「もし2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したら、世界はどう変わるか」という意味で使われるが、その一環で「エンジン車が復活するのでは」と期待するアメリカのアンチBEV派も少なくない。「もしトラ」の予言が当たると、BEVは一時の過熱状態を脱し、「ほらね、ハイブリッドが見直されているよね」という論調も現在よりさらに勢いづくだろう。

　だからといってBEV開発に手を抜いてよいわけではない。むしろ「BEVの課題を正面から見直し、持続可能なBEV普及シナリオを考える時間的な余裕が与えられた」と受け止めるべきであろう。「BEVかHEVか」ではなく、再生可能なエネルギーが持続的に使えるモビリティ社会の構築が最終的なゴールだからだ。

「もしトラ」だろうが「BEVかHEVか」だろうが、未来は混沌としており、あらゆるオプションを用意しておくことが重要と言える。

　たとえばトヨタ自動車ほどの規模と資金があれば、どのメーカーもあらゆるオプションにチャレンジできるが、中小規模のメーカーは選択と集中が必要だろう。

　そのいっぽうで、こうした課題は「BEVやHEVをどれくらい、どう作るか」というサプライサイドの話に過ぎない。これだけでなく、これからは「中古になったBEVも含めて、長くユーザーに安心して使ってもらえるシナリオ」を考えることが重要であろう。

■サブスクは救世主となるのか

　CASE（コネクテッド、自動化（知能化）、シェアリング、電動化）の予言どおり、自動車界では電動化と知能化が進みつつあり、それにともないクルマの価格はどんどん高くなっている。バッテリーのコストは高く、半導体もコストがかさむ。若いユーザーはとても新車が買えない状況だ。

　そこでサブスクリプション（一定の料金を払うことで利用できる仕組み）という新しいクルマの利用法が少しずつだが広まってきた。これは「所有」から「利用」に価値を重んじるゲームチェンジだ。そこでトヨタはKINTOを立ち上げ、売り切りビジネスではない選択肢を提供している。

　筆者は実際にKINTOでGR86を契約した若いユーザーに話を聞いたことがあるが、自動車保険は若い人ほど保険料が高いので（保険料が一律で契約料に含まれる）KINTOは、若者にこそご利益があるという。実際には友人二人と割り勘で費用を負担し、GR86のドライブを楽しんでいるという。

　いっぽうで、BEVはどうか。残存価格を高く設定し、補助金を使うと一次ユーザーはBEVを利用しやすい。しかし、数年後にリース車が戻ったとき、リース元は車両を高値で買い取ることになる。ところがBEVの中古車は現在（いくつかのモデルで）高くは売れない。

　つまり二次ユーザーが買い取るときは「誰か」が損をすることになる。

　もし、ポルシェ911カレラ（ガソリンエンジン搭載のスポーツカー）のようにリセールバリューが高く維持できるモデルであれば、リースで回すことになんの問題もない。が、BEVのタイカンは、911のようにはいかない。

　走行距離が少ない新古車を買うユーザーもいるが、走行距離が多い中古BEVは下取り価格が不安定でリースを回すことが難しい。まして、2024年度からタイカンの補助金は大幅に減額されている。

「下取りが難しいクルマ」はいずれ新車販売に影響が出る。兎にも角にも、BEVはリセールバリューを高め、合理的に二次ユーザーへバトンタッチする必要があるのだ。

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