免許 違反取締 ETC ガソスタ…自動車業界「目安箱」 改善すべき7つの提言

　河野太郎行政改革担当大臣が設置した「行政改革目安箱」にあやかって、ベストカーも自動車業界に関する目安箱を設置してみた。交通行政から身近なクルマに関する不満まで、執筆陣・編集部員からナイスな提案が集まったゾ！

　読んでくれたみなさんも、ぜひぜひ「これを変えたらんかい！」の声を寄せてほしい！

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※本稿は2020年10月のものです
文／山野哲也、飯田裕子、くるまりこ、鈴木直也、国沢光宏、ベストカー編集部、写真／Adobestock、写真AC、ベストカー編集部
初出：『ベストカー』 2020年11月10日号

■日本は若者に免許を取得させたくないの？（山野哲也）

　拝啓、国土交通大臣様。日本は自動車に関わる制度に根本的な問題を抱えています。例えば、免許制度です。

　取得にかかる費用は30万円を超え、若者にはかなり高額です。そのうえ、筆記に実技と数々の壁がありますし、努力し、苦しまないと取得できません。私はロサンゼルスで免許を取得しましたが、費用は当時10ドルでした。筆記試験はテキストを見ながら回答してOK。

　合格すれば隣に免許取得者が乗っていれば公道で運転の練習ができます。私は親に隣に乗って貰って練習して実地試験に臨みました。

　高校の授業にはドライビングエデュケーションがあって、交通ルールを学んだり、運転の練習ができます。アメリカは、日本と比べると簡単に免許が取得できます。国民の有意義な暮らしや仕事のためにクルマに乗れる人を増やす政策をとっています。

　一方の日本は、高い壁を作って免許を取らせないようにしています。本来はクルマウェルカム、免許ウェルカムという姿勢になるべきです。まずは高額すぎる免許取得費用からどうにかしませんか？

■日本の発展を促進する規制の新設を！（編集部M）

　拝啓、菅義偉総理殿。ご就任おめでとうございます。さっそくご推進されておられます、スピード感を持った行政改革やデジタル化の政策、大いに賛同いたします。

　そのうえで、日本経済の持続的な発展という観点から申し上げたいことがございます。

　それは、規制緩和ならぬ規制の新設です。具体的に2案ございます。

　ひとつは、日本版ZEV規制法です。つい先日も、米カリフォルニア州が2035年までに内燃機関のみの乗用新車販売の禁止を目指すとの発表がございました。1990年より施行されているZEV規制法強化の動きとして世界の注目を集めております。

　他方、日本には2050年の環境車達成目標のみで量的規制がなく、EVや燃料電池車の普及が欧米や中国と比べて遅い印象があります。ここは、経済産業省において日本版ZEV規制法を早期に策定し、国会審議を経て早期の施行が望まれます。

　もう1案は、デジタル化に連携して、モビリティと医療や福祉との連携を強化する社会インフラにおけるデジタルプラットフォーム関連規制法です。前の通常国会で成立した、いわゆるスーパーシティ法の一部改正も考慮した上での早期の施行を望みます。

　以上、国際的な企業競争力強化と国民の日々の生活に直結する、まさに「オールジャパン体制」を敷くための規制が必要だと感じます。ご一考のほどお願い申し上げます。

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