赤字総額2兆円 日仏3社連合が抱える「負の遺産」

　お盆休みも明けて上場企業の2020年4～6月期の決算発表がピークを越えた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞などで、すでに6割以上が減益となり、最終損益が赤字となって苦境に立たされている企業も続出しているという。

　このうち、日本経済のけん引役で雇用への影響が大きい自動車メーカーの業績悪化が際立つ。長期化が想定されている危機への対応とともに、コロナ後を見据えた生き残り戦略が問われている。

文：福田俊之／写真：NISSAN、MITSUBISHI、RENAULT、TOYOTA、ベストカー編集部

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ニッポン経済のけん引役である自動車メーカーが軒並み苦戦

　今年上半期(1～6月)のグループ世界販売台数がドイツのフォルクスワーゲンを上回り、上半期として6年ぶりに世界トップに躍り出たトヨタ自動車にしても、4～6月期連結決算は前年同期に比べて売上高が4割減、最終利益は7割以上も落ち込んだ。

　部品の調達コストなど無駄な経費を極力削ることで、何とか黒字を確保したものの、新型コロナの影響で工場の操業停止や営業活動の自粛で新車の販売台数が激減し、8000億円以上の利益が吹き飛んでしまった。

　自動車大手7社のうち、4～6月期は感染拡大が深刻なインド市場の不振で苦戦したスズキも大幅減益ながらギリギリ黒字を維持したが、トヨタとスズキの2社を除き、ホンダ、日産自動車、マツダ、スバル、そして三菱自動車の5社は最終利益が赤字に転落した。

　その赤字5社の中では、ホンダとスバルは主戦場の米国と中国で経済活動の再開による自動車需要の回復を想定し、通期予想では最終黒字を確保できると見込んでいる。

　ただ、「今後はロックダウン(都市封鎖)が起きない」(スバルの中村知美社長)との楽観的な見通しを前提としており、想定通りに展開するかは感染拡大の状況と特効薬やワクチンの実用化次第で、先行きは不透明だ。

　感染の「第2波」に見舞われれば各社の見立てが狂って収益はさらに悪化しかねないだろう。

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