日系メーカーにも大問題となる！ 米バイデン政権になったら自動車産業はどうなるのか!?

　米国の大統領選挙で、現職のドナルド・トランプ大統領に勝利したジョー・バイデン前副大統領が、年明けに大統領に正式に就任することになりそうだが（まだ揉めている部分もあるが……）、そうなった場合自動車産業にはどのような影響があるのだろうか？

　トランプ大統領といえば「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」で、アメリカに工場を作って、アメリカでクルマを生産しろ！ と強権をふるったことは記憶に新しいが、バイデン氏はその路線を変えることになるのだろうか？

　またカリフォルニア州が打ち出したような環境規制を推進するような人物なのか？ 考えらえる変化、そしてそれが自動車メーカーに与える影響について考察していきたい。

文／桃田健史
写真／Adobe Stock (Golf_MHNK@Adobe Stock)、編集部

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■オバマ政権へ逆戻り？ 貿易協定が変わるのか？

　いろいろあったが……、なんとか2021年1月に米バイデン政権が誕生しそうだ。となると、自動車産業はどう変わるのか？

　「どう変わる」とは、4年前のトランプ政権発足で「大きく変わった」ことの裏返しだとも言える。

　基本的に、トランプ政権ではオバマ政権が立案した政策を継承しない、というわかりやすいものだからだ。

　また、民主党から共和党への政権交代という以上に、ドナルド・トランプ氏という不動産業を基盤としたビジネスマンが世界最強級の権力を握るという、前代未聞の出来事が自動車産業政策を直撃した。

　キャッチコピーは、日本でもすっかりお馴染みになった「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」である。

　その上で、製造業を持続的に拡大するとして、自動車メーカー各社にアメリカ国内での既存工場の拡張、新規工場の建設、またそれに伴う雇用の拡大を要請してきた。

　そのなかで、1990年代に発効した北米自由貿易協定（NAFTA：ナフタ）についても見直しを図った。アメリカの自動車産業はこれまで、製造コスト削減のため、カナダとメキシコに生産拠点を分散する事業体制を敷いてきたが、これを軌道修正する必要が出てきた。

　筆者も、1990年代後半から2010年代にかけて、カナダとメキシコでデトロイト3（GM、フォード、現在のステランティス）や日系各メーカーの最終組立工場や関連部品メーカー工場を数多く視察してきたが、どのメーカーもNAFTAを前提とした北米事業計画を積極的に進めてきた。

　そこへ来てトランプ政権による、いきなりのアメリカ・ファーストである。

　影響は現実の話となり、フォードは16億ドル（約1650億円）を投資して新設予定だったメキシコ工場計画を白紙撤回し、ミシガン州内工場の拡充を発表した。また、トヨタは2017年以降の5年間で、全米各工場で合計130億ドル（約1兆3400億円）もの投資を行うことになった。

　こうした自動車メーカー各社の事業方針の転換は、個社としての判断としてだけではなく、日米両政府の通商交渉と連携した動きだといえる。

　また、中長期の投資事案について見ると、自動車メーカー各社としてはバイデン政権になってもいきなり方針転換するワケにもいかない。工場進出先の州政府や地元自治体などと様々な協議を進めてきたからだ。

　ただし、日本にとって最重要産業である自動車をやり玉に挙げて、農業など他の産業でのディール（取引き）をするといった姿勢は、トランプ政権時よりは”和らぐ”のではないだろうか。

　バイデン氏は、メディアを通じて国際協調を主張しており、日米の2国間通商交渉の在り方についても柔軟な変化が生じる可能性がある。大枠としては、トランプ政権が”永久封印”と称したTPP（環太平洋連携協定）や、中国の影響力が強いRCEP（地域的な包括的経済連携協定）などとの関係についても、世界情勢を捉えながら慎重に関係改善に動くかもしれない。

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