来年1月1日から車検証がICカードに！　そもそも車検制度をもっと簡素化するべきではないのか？

　国土交通省が3月17日に車検証のICカード化を2023年1月1日から実施するため、関連する法制度を改正すると発表しました。

　そこで、そもそも車検制度とはどんなものか?　もっとアメリカのように車検制度そのものをなくすべきではないのか?　もっと簡素化するべきではないのか?　さらにいえば、これを機に車検制度を見直すべきではないか?

　今回は、車検証のICカード化を期に、車検制度そのものについてもの申す!

文／高根英幸
写真／国土交通省、Adobe Stock（トビラ：kumi＠AdobeStock）

■すでにデジタル化されている車検証

　国土交通省が発表した車検証のICカード化は、2023年1月1日(軽自動車は2024年1月1日から）から紙の車検証ではなく、ICカードとするもの。

　ようやく車検証もデジタルになるのか、と感じた読者諸兄もおられるかもしれないが、実際には紙だからアナログ、というのは思い込みですでに車検証の情報はデジタル化されており、QRコードにより管理されている。

　QRコードで重量税の情報や車検の予約番号の確認なども行なっていることを先日、筆者はユーザー車検を受けて体験した。

　電子車検証はA6サイズの厚紙にICタグ（105×177.8mm、文庫本相当）を貼付したもので、継続検査、変更登録などによる記載事項の変更を伴わない基礎的情報を車検証巻面に記載するそうだ。

　電子車検証に記載されない情報は「車検証情報閲覧サービス」アプリで、電子車検証に記載されたセキュリティコードを入力し、ICタグを読み取ると閲覧できる。

　車検証有効期限など変更される内容は電子車検証の券面に印刷されず、基礎的な内容のみ記載される。

　アプリの主な機能は電子車検証巻面にない事項の確認が可能で、OSS申請やリコール情報などの確認（オンラインのみ）ができるという。車検証閲覧アプリは、車検証原本を所持する者または提示を受けられる者が24時間365日利用できる。

　また電子車検証巻面の左下には、初めて固有の英数字14桁の車両IDが印字される。この車両IDはナンバーやオーナーが変わるなど自動車のライフサイクルを通して不変なため、車両識別が可能となり、将来的にさまざまな情報連携の活用が見込まれるという。車両IDの頭文字は、登録車はT、軽自動車はKとなる予定。

　車検証ICカード化導入に向けた今後のスケジュールだが、2022年3月末にパブリックコメントを実施し、5月に関係省令・通達発出。

　記録等事務代行システムについては現在、システム設計、開発が進められており、実証実験を9月に実施。

　2023年1月より登録車の電子車検証を導入され、サービスの提供が開始される予定。軽自動車については、2024年1月に電子車検証が導入される予定となっている。

　車検証の電子化はディーラーなどの指定工場（いわゆる民間車検場）は工場内の検査ラインで検査して合格したクルマの新しい車検証を陸運支局や検査登録事務所で発行してもらう必要がなくなり、ネット回線を利用してICカードを上書きしてもらえば済むことになる。

　つまり今回の改正は行政機関が目指しているOSS（ワンストップサービス）の一環で、引っ越しに伴う手続きの煩雑さなどを解消させることに付随しているものの、実際に恩恵を受けるのは自動車整備業者、それも民間車検場くらいのものではないだろうか。

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