迫る危機!! クルマが売れない!! どうなる日本の新車市場 少子化と格差拡大で続く市場減少


 日本は急ピッチで少子高齢化が進んでおり、国内の自動車販売市場は低迷が続いている。このまま市場縮小が続いた場合、自動車業界には何が起こるだろうか。

 国内から自動車工場や販売店が急減して雇用の危機が起こってしまうのか? また、国内需要を復活させる方法はあるのだろうか。「基幹産業」と呼ばれて久しい自動車産業。その重要性と今後について、経済ジャーナリストに伺った。

文/加谷珪一(経済評論家) 写真/ベストカー編集部、AdobeStock

【画像ギャラリー】自動車販売市場が低迷⁉ これからの自動車産業はどうなる?


■近年の販売市場が低迷している⁉

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調査によると、2020年の新車総販売台数は前年比11.5%減の459万8615台となった。マイナスは2年連続であり、コロナ危機の影響もあり4年ぶりに500万台を割った。

 (※編集部註/トラック、バスを含む新車販売台数。2019年は519万5216台だった)

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四輪車新車販売台数の推移

 国内の新車販売台数は800万台に迫る勢いだった1980年代をピークに、多少の上下変動はあるものの一貫して減少が続いている。国内市場の低迷は人口減少というキーワードで語られることが多いが、実は人口の絶対数は大きく減っていない。

 2010年まではわずかだが人口増加が続いており、10年以降もしばらくは微減という状況が続いてきた。高齢化の進展で運転できなくなる人が増えたという点も割り引いても、市場が急速に縮小したわけではない。

 それにもかかわらず、新車販売台数が一貫して減少を続けてきた背景には日本人の所得低下がある。

 国税庁の調査によると日本の給与所得者の平均年収は1990年代には450万円を超えていたが、2012年には400万円まで下落している。この数値は1年以上勤務した人が対象なので、全労働者を対象にすると平均年収は300万円台まで下がる。ここ1~2年は上昇傾向が見られるが、基本的に日本人の賃金は大きく下がったと考えてよい。

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日本人の平均給与の推移(厚生労働省公式サイトより)。これは「1年を通じて勤務した給与所得者の平均」なので、非正規雇用者などを含む日本人全体の平均年収だと300万円台になる

 だが賃金が下がっているのは日本だけの現象であり、同じ期間で諸外国の賃金は大幅に上昇している(1.5倍から1.7倍)。賃金が下がった分、価格も下がれば問題ないのだが、自動車は典型的なグローバル産業であり、どの国で買っても値段はほとんど変わらない。日本以外の各国は順調に経済成長を続けており、その分だけ物価も上がっている。

■相対的な所得の低下が大きな原因か

 トヨタ自動車の1台あたりの平均販売価格は、1990年代には200~250万円だったが、2000年代には250万円を超え、2015年以降は300万円を突破した。各社は必死にコスト削減努力をしているが、原材料価格はすべてグローバル基準で決まるので、日本でだけ安くクルマを売ることは不可能である。

 先ほど、日本人の平均年収は300万円台だと説明したが、300万円台の収入しかないのに、1台の平均価格が300万円ではおいそれとクルマが買えるわけがない。特に若年層における賃金低下は著しく、買いたくても変えないというのが現実だろう。

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日本でも経済成長の停滞、格差の拡大によって、「若者の貧困」が問題視されている。教育や就業機会の偏りはますます顕在化しており、社会全体の成長機会が損なわれている。土台となる自動車産業の低調が続く場合、この問題はさらに大きくなってゆくだろう(FollowTheFlow@AdobeStock)

 つまり国内でクルマが売れなくなったのは、若者の車離れでも、人口減少でもなく、相対的な所得低下の影響が大きい。しかも困ったことに、2020年代以降、いよいよ人口減少が本格化する可能性が高く、今後は人口の絶対数が急ピッチで減っていく。自動車の国内販売市場には逆風しか吹いていないというのが偽らざる現実である。

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進む少子高齢化。内閣府の予想によると、1950年には65歳以上の高齢者1名に対して現役世代(15~64歳)は12.1人がいたのに対して、2015年には高齢者1人に対し現役世代2.3人に。今後高齢化率は上昇し、2065年には高齢者1人に対して現役世代1.3人という比率になる(Free1970@AdobeStock)

 国内市場が縮小すれば、メーカー各社は否応なく海外市場を強化せざるを得ないので、製品に国内ニーズが反映されにくくなる。そうなってくると輸入車と国産車の違いも縮小していくので、さらに国内市場が儲からないという悪循環となってしまうかもしれない。

次ページは : ■今後はEVと自動運転が自動車販売業界の景気回復につながるカギとなる

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