超小型モビリティの積載物の重量制限を緩和へ 物流の電動化にどう影響するのか!?


 現在、宅配便などは細い道でも入っていける軽貨物で各家庭まで送り届けるのが主流となっている。しかし、今後電動化が進むうえで、超小型モビリティの活用を広げる企業も出てくるのではないだろうか?

 2021年4月24日、警察庁が発表したのは、現在超小型モビリティなどのミニカーの積載物の上限は30kgに制限されているものを、90kgに緩和するという内容だった。そうなると積載量の緩和で、配送などに超小型モビリティ活用の場が広がる可能性が高まるのではないだろうか。

 この規制緩和がどのような影響を及ぼす可能性があるのか? 考察していきたい。

文/高根英幸
写真/TOYOTA、TAJIMA-EV、トヨタ車体

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■超小型モビリティがなかなか世に出なかったのは、法整備の遅れによるもの

 筆者が今後の普及を期待している乗り物に、超小型モビリティがある。最初にこの規格が立ち上げられた6年ほど前には、自動車メーカーだけでなく国内のさまざまな企業(主に自動車関連のパーツサプライヤー)が様々な車両を企画し、試作車を製作して賑やかなムードになったものだ。

 ところが遅々として法整備が進まず、いつしかブームは立ち消えに。2020年ようやく法整備が整い、トヨタが『C+pod』を発売し、タジマEVも出光興産と販売に向けた開発を発表しているものの、次に続くメーカーがなかなか現れない状況だ。コロナ禍で企業の体力が低下していることも原因なのだろうが、高齢者の運転操作ミスによる交通事故の報道や、気候変動の原因と言われる温室効果ガスの排出削減を考えたら、もっと普及してほしいものだ。

超小型モビリティに、「C+pod」で参入したトヨタ。しかし、まずは自治体等向けと実証実験的な側面が強く、2人乗りで160万円台~という価格も普及のためには課題となりそうだ

 そんな中、警察庁が超小型モビリティの最大積載量を引き上げることを発表した。現時点ではパブリックコメントを募集しているが、6月28日には施行されることが決まっているのだ。ただし、これはちょっと話がややこしい。

 最大積載量を30kgから90kgに引き上げるというのだが、「エッ超小型モビリティって30kgまでしか積めなかったの?」と思う人もいるんじゃないだろうか。

■超小型モビリティとはこんな乗り物だ!と一言でいうのは、とても難しい

 トヨタC+podの最大積載量は現時点では公表されていない。しかし車両総重量は、車重プラス110kg。つまり乗車定員の2名の体重しか想定されていないことになる。小さいながらもラゲッジスペースをもち、リアゲートを備えるクルマとしてはちょっと意外だが、荷物を運ぶことはこのクルマの役割ではない、という判断なのだろう。

 そういった意味では今回の最大積載量の緩和は、超小型モビリティに新しい可能性を感じさせるものであるが、それ以前に超小型モビリティという乗り物のカテゴライズにまだ問題が残っていることもまた表面化させたのだ。

 読者諸兄は超小型モビリティ=トヨタC+podというイメージかもしれないが、実は超小型モビリティというカテゴリーはひと括りにはできない複雑なものだからだ。

 2021年4月に佐川急便が2022年から導入することを発表した軽自動車規格のEV、実はこれもおそらく超小型モビリティに含まれる車両であるが、最大積載量はおよそ350kgとなっている。

 一方、従来から存在していたトヨタ車体『コムス』などの原付ミニカーも超小型モビリティであり、こちらは最大積載量が30kgだった。そう、今回規制緩和の対象となるのは、この原付ミニカーなのである。

超小型モビリティの元祖、トヨタ車体『コムス』。一人乗りEVの利便性が認知され、最近は都市部を中心に増加中。現状積載量は30kgのままだが、法改正で変わる?幌ドアはオプションで装着可能

 つまり、超小型モビリティには原付ミニカーと軽自動車(最高速度60km/hまで)、さらに従来の軽自動車と同じボディサイズで原動機(エンジンやモーター)の出力が8kWまでならば、個別の審査を受けることで超小型モビリティとして登録することができるのだ。

 佐川急便の軽EVは発表されている情報によると最高速度は100km/hとなっており、高速道路も走行するのであれば、原則として超小型モビリティには認定されない。積載物の関係で最高速度に余裕を持たせているのであれば、高速道路は走行しないようにして、60km/hでスピードリミッターを設定することで認定される可能性が高くなる。試作車をみる限り、タイヤサイズが小さく、高速道路での走行性能を重視しているようには見えないからだ。

佐川急便が導入予定の小型EV。サイズ的に軽EVと噂されるが、60km/hでスピードリミッターを設定すれば、超小型モビリティにもカテゴライズ可能と、話がややこしくなる要素のひとつとなっている

 軽自動車でも超小型モビリティとして登録するのと、従来規格のまま軽自動車のEVとして登録するのでは何が違うのか。税金やナンバープレートなどは、どちらも軽自動車として同じものとなる。違いは保安基準で衝突安全性能の条件が緩和されることだ。側面衝突に対する項目が免除されており、前面衝突も衝突試験での車両の速度を40km/h(フルラップ衝突、オフセット衝突のどちらも)に低減される。

 これは側面の衝突安全性能を確保していなくてもいい、という意味ではなく、衝突試験などでその安全性を証明する必要がない、ということだ。車両を開発するにあたって、側面衝突の安全性は考慮されて強度や衝撃吸収性なども構造には盛り込まれる。コンピュータ上のシミュレーションで衝突時の潰れ方などは予想することもできるため、実際の衝突試験が免除されるだけで、開発コストは大幅に軽減される。

 高速道路を走行しないことを条件に、衝突安全性能の基準を下げて開発しやすい状況にしているのは、日本の自動車産業にとって、この超小型モビリティへの参入のハードルを下げてくれることになるのだ。

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