EVに価格破壊の波!? 商用EVはなぜ海外勢ばかり?? クルマ界近未来ニュース3選


 本誌『ベストカー』にて、毎号技術系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。

 今回は台湾の鴻海が試作EVで価格破壊、トヨタの電池工場建設で電池争奪戦激化、商用車カテゴリに中華EVが大挙襲来、などの話題をお届け!

※本稿は2021年11月のものです
文/角田伸幸 写真/ベストカー編集部 ほか
初出:『ベストカー』2021年12月10日号『近未来新聞』より

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■EVに価格破壊の兆し!? 鴻海が試作車を発表!

鴻海発表のSUV試作車「モデルC」。ポルシェタイカンなみの性能を400万円で市販するとか

 スマホのビジネスモデルでEVを作ろうと目論む台湾の鴻海(正確には子会社のフォックストロン)が、MIHというプラットフォームを使った試作車を公開した。

 参考までにMIHとは、鴻海が世界中に利用を呼び掛けている「EVの基本セット」のこと。「これさえあればどんな企業でもEVが作れる」と言われ、いまや2000社もの企業が開発に参加する注目の技術なのだ。

全長5.1mというラグジュアリーセダンの試作車「モデルE」。デザインはピニンファリーナ

 今回公開された試作車はSUV、ラグジュアリーセダン、大型バスという3車型で、実際の製造は、鴻海のパートナー企業である裕隆(ユーロン)汽車が手掛けた。

 なかでもベストカーが注目したのは「モデルC」と呼ばれるSUVだ。このクルマ、モーターのスペックが300kW/700Nm(407.9ps/71.4kgm)、バッテリーの容量が93.8kWhというから、ポルシェ・タイカンとほぼ同等の性能を持つ。

 加えて700kmという最大航続距離は、タイカンをはるかに凌いでしまうにもかかわらず、なんとタイカンの3分の1の価格、400万円で、2023年から市販されるというのだ。

航続距離=400kmの大型バス試作車「モデルT」。台湾高雄市での導入が決まっているそうだ

 まさにこれこそが、MIHの破壊力。EVで一番お金がかかるバッテリーやモーターをプラットフォームとして共用できるので、劇的に安いEV開発が可能になるわけだ。

 実際、鴻海とも提携する日本電産の永守重信会長は、「EVの価格は5分の1になる」と豪語する。消費者としてはうれしいが、自動車産業がどう存続するのかと考えると、頭の痛い動きでもある。

■中華EVが大挙襲来? 和製商用車の盲点とは

物流大手SBSが導入した東風小康汽車製EVトラック。安全基準適合などは日本企業が行った

 10月12日、日本経済新聞が「中国が商用EVの対日輸出を活発化する」と1面トップで報じた。

 当欄でもたびたび紹介しているが、確かに中国製商用EVの存在感は増している。

 たとえば10月中旬、物流大手のSBSは、日本のスタートアップ「フォロフライ」が開発した東風小康汽車(東風汽車集団の子会社)製の小型EVトラックを採用すると発表した。今春には佐川急便も、スタートアップ「ASF」と電動の軽貨物車を共同開発し、その生産を広西汽車集団が担うと公表している。

 すでにBYDの大型電動バスは日本各地を走っているし、小型商用EVとして日本で初めてナンバーを取得した「ELEMO」という電動車も、生産は中国で行われているのが現実だ。

 こうした動きに対し、日本の自動車メーカーも動き始めてはいる。トヨタが日野、いすゞ、スズキ、ダイハツと組んで商用車の電動化・IT化に動き出したばかりだし、日産は欧州でタウンスターという小型の商用EVを発売した。

 しかし商用車は顧客のコスト要求が乗用車とは段違いに厳しいため、中国車の圧倒的なコストパフォーマンスを前にすると、精彩を欠いているのが現実なのだ。

 運行管理やメンテナンスサービスといった付加価値をどう組み合わせるかが日本車の課題だと思うのだが、ここでもコストは大きな壁。日本勢の挽回に期待したい。

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