クルマの価格は上げられない！？　急激に進んでいる円安が自動車メーカーに与える影響とは？

　基本的に為替というのは緩やかな変化が望ましく、急激に変化すると産業構造が追従できずに国内経済にダメージを負うと言われている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻のあおりで、日本円が急激に安くなり続けている状況だ。

　この急激な円安が自動車産業にどのような影響を与えているか。状況を考察してみた。

文／福田俊之
写真／ベストカー編集部、Adobestock（トビラ写真／Deemerwha studio@Adobe Stock）

■20年ぶりの1ドル＝129円の円安水準に！

「悪い円安」なのかどうかという議論は別にして、円安ドル高の進行が止まらない。ウクライナ危機が一向に収まる気配を見せないなか、4月20日の東京外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに1ドル＝129円を突破。

　黒田東彦・日本銀行総裁が「急激な円安は日本にとってマイナス」と発言したものの、日本経済をなんとか持ちこたえさせている金融緩和を見直すことはできないと世界から見透かされており、日本円の下落が続くとの見方が優勢だ。

　この円安の直撃を受けているのは庶民の家計部門。その代表格は石油、ガス、電力などエネルギー価格の上昇だ。レギュラーガソリンの全国平均価格は今年1月下旬以降、1リットル＝170円台で推移し続けている。

　この高騰は原油が1バレル＝100ドル超の高値を付けたためだが、今回は円安も無視できない。2012年～13年頃に1バレル＝100ドル超の原油高になった時は為替レートが1ドル＝90円～100円という水準だった。つまり、現在の為替レートで1バレル＝100ドル超というのは当時の1バレル＝130ドル超に相当する。

　しかも、レギュラーガソリンが170円台/リットルという価格も岸田政権の石油業界に対する補助金あってのことで、国の支援がなければ180円を超えて、かぎりなく200円に迫る最悪の状況だ。

ガソリン高は世界的な物価上昇の流れのなか、デフレが続く日本の円が安くなることが国民の生活にどれほど甚大な影響を及ぼすかを端的に示す事例でもあり、同じような現象はあらゆる局面でみられるようになるだろう。

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