クルマの価格は上げられない!? 急激に進んでいる円安が自動車メーカーに与える影響とは?

クルマの価格は上げられない!? 急激に進んでいる円安が自動車メーカーに与える影響とは?

 基本的に為替というのは緩やかな変化が望ましく、急激に変化すると産業構造が追従できずに国内経済にダメージを負うと言われている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻のあおりで、日本円が急激に安くなり続けている状況だ。

 この急激な円安が自動車産業にどのような影響を与えているか。状況を考察してみた。

文/福田俊之
写真/ベストカー編集部、Adobestock(トビラ写真/Deemerwha studio@Adobe Stock)

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■20年ぶりの1ドル=129円の円安水準に!

「悪い円安」なのかどうかという議論は別にして、円安ドル高の進行が止まらない。ウクライナ危機が一向に収まる気配を見せないなか、4月20日の東京外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円を突破。

 黒田東彦・日本銀行総裁が「急激な円安は日本にとってマイナス」と発言したものの、日本経済をなんとか持ちこたえさせている金融緩和を見直すことはできないと世界から見透かされており、日本円の下落が続くとの見方が優勢だ。

 この円安の直撃を受けているのは庶民の家計部門。その代表格は石油、ガス、電力などエネルギー価格の上昇だ。レギュラーガソリンの全国平均価格は今年1月下旬以降、1リットル=170円台で推移し続けている。

 この高騰は原油が1バレル=100ドル超の高値を付けたためだが、今回は円安も無視できない。2012年~13年頃に1バレル=100ドル超の原油高になった時は為替レートが1ドル=90円~100円という水準だった。つまり、現在の為替レートで1バレル=100ドル超というのは当時の1バレル=130ドル超に相当する。

 しかも、レギュラーガソリンが170円台/リットルという価格も岸田政権の石油業界に対する補助金あってのことで、国の支援がなければ180円を超えて、かぎりなく200円に迫る最悪の状況だ。

ガソリン高は世界的な物価上昇の流れのなか、デフレが続く日本の円が安くなることが国民の生活にどれほど甚大な影響を及ぼすかを端的に示す事例でもあり、同じような現象はあらゆる局面でみられるようになるだろう。

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緊縮政策で目前の「財政健全化」のために自滅を続けてきたことで取れる手がなくなり、結果として上昇を続ける燃料価格。状況は最悪と言っていい(beeboys@Adobestock)

■沈む日本市場の立ち位置

 ところが、物事には裏と表があるもので、損をする人がいる一方、トクをする人もいる。円安の恩恵を受けるのは海外にモノを売る輸出セクター。同じ3万ドルのクルマを売ったとして、円安になれば入ってくる日本円の額が増える。

 日本円で固定されている国内の人件費はドル換算すれば安くなり、世界市場での競争力は自動的に強くなる。業界トップのトヨタの場合、想定レートよりわずか1円の円安でも約400億円の増益要因になるという。

 ならば万事丸く収まってめでたしめでたしなのだが、現実はそう甘くもない。円安でホクホクなはずの日本の自動車メーカーにとって頭の痛い問題が浮上する。ホームグラウンドである日本市場をどうするか、である。

■クルマの値上げ待ったなし!?

 円安は自動車メーカーにとっては追い風だが、マイナス面がないわけではない。それは半導体不足に加えて、輸入に頼る原材料や輸入部品の価格が上がってしまうことだ。日本で生産したクルマをグローバル市場に輸出する場合、原材料や輸入部品の価格上昇分をカバーしてあまりあるくらい円換算での販売価格が上がるので問題はないが、日本ではそうはいかない。値上げをしなければコストアップ分を自動車メーカーがすべてかぶることになってしまう。

 ほかの業界では食品、化学、エネルギーなど多くの分野ですでにコストアップ分を商品の価格に転嫁する、いわゆる「値上げラッシュ」の花盛り。日本はデフレに悩まされ続けてきたこともあり、価格の引き上げには正義があるという意見が多数派を占めている。

 クルマもほかの製品と同じで、本来なら日本での販売価格を引き上げるべきだろう。実際、輸入車は円安・ドル高、円安・ユーロ高と原材料高騰のダブルパンチで車両価格の値上げが相次いでいる。

 極端な例としては、世界一の資産家で、米SNS大手のツイッター買収に乗り出したことでも話題を集めているイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラでは、1年前に比べてグレードによっては実に100万円以上に及ぶ大幅値上げを実施している。

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