車の税金は高すぎる!! なんとかして!! 自工会が税制改正の要望を公表


 2020年11月24日に一般社団法人 日本自動車工業会(以下自工会・豊田章男会長)は、リモート会見により令和3年度の税制改正への要望事項を発表した。

 日本のクルマユーザーの高すぎる税負担を軽減するとともに、補助金による購入支援で国内市場の活性化を図るとともに、コロナ後の日本の経済復興のカギを握る企業に対して、税制面での支援をお願いするものだ。

 どのような内容が盛り込まれているのかについて考察する。

文/ベストカーWeb編集部、写真/TOYOTA、NISSAN、HONDA、MITSUBISHI、MAZDA

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自動車の取得時にかかる税負担の大幅な軽減が狙い

 自工会がまとめた税制改正・予算に関する要望は、ともに令和3年度(2021年4月~2022年3月)に税制改正される自動車税制と企業税制に分かれている。

 まずは、自動車税制についての要求について具体的に見ていく。

■環境性能割
 自動車取得税が廃止になった代わりに登場した自動車税・軽自動車税の環境性能割は、取得価額に環境性能に応じて課税(登録車:0~3%、営業車:0~2%)されていて、取得税廃止の意味をなしていない。

 消費税対策で2020年9月末まで税率1%ぶんを軽減する臨時的措置は、コロナ禍において2021年3月末まで延長されたが、最低でも現状維持、特段の措置を要求。

軽自動車は車両価格は高くなっているが、優遇されている税制での変更は販売にシビアに響く。今軽自動車が売れなくなると大変

■自動車税の月割り課税
 購入時の自動車税の月割り課税を廃止することも必要であるとの見解を示している。

■自動車重量税の当分の間税率の廃止
 そもそも自動車重量税はすでに課税根拠を喪失している。本則税率に上乗せされている当分の間税率(1000分の407)を廃止すべきと主張。

■エコカー減税
 令和3年3月末に期限切れとなる自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は、自動車ユーザーの選択肢を増やすためにも、対象を絞り込むことなく延長すべきと断言。

 現在は2020年度燃費基準達成車から減税対象となっている。それに対し、2021年4月からは、2030年度燃費基準が対象で、その2030年度燃費基準は、2020年度燃費基準に対し平均44.3%という厳しい改善が要求される。

 そのため減税対象は2030年度燃費基準の40~45%達成車とすべきというのが自工会サイドの主張だ。

 上記のものなどにより、自動車の取得時にかかる税負担の軽減を狙っている。

次世代車は普及が大前提

 当然ながら、EV、PHV、FCV、クリーンディーゼルなどの次世代車についても自工会では言及している。

 2030年の次世代車政府普及目標の達成、2050年のカーボンニュートラル達成には、次世代車の普及なしではありえない。そのためには、現状どおりに免税措置の継続を要求。

 また、次世代車の普及のためにはインフラの整備は不可欠で、燃料電池自動車など低公害車については、燃料電池車の普及のためにも、令和3年3月末に適用期限となる水素充填施設に対する固定資産税の特例措置の継続が不可欠であることを強調。

 加えて電気自動車の普及や災害時に有効活用できることからも、高出力充電器を固定資産税の特例措置の対象施設に加えるべきであると主張。

EVのインフラはかなり進んできているが、さらに販売台数を伸ばし普及させるためには、高出力充電器の増設は必須となる

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