被害者は誰か? どう償うのか? ゴーン逮捕劇が日本自動車界に与える影響

日産自動車会長、三菱自動車会長、ルノーCEOを務めるカルロス・ゴーン氏が、2018年11月19日の夕刻、東京地検特捜部により逮捕、収監された。

本件の全容が明らかになるのはずいぶん先の話になるだろうし、そもそもいまだ状況が(各メーカーの取締役会など)動き続けており、予断を許さない。

なにしろ驚天動地の大事件ということで、日仏両政府の動向や経済界全体への影響、今後の株価の動きなど、さまざまな「大きい話」が日々伝えられている。

しかし自動車専門メディアとしては、やはり「自動車界への影響はどうなのか?」というところを真っ先に気にしたい。

この事件による日本自動車界への影響は、どのようなものになるのか? 日産自動車はこの先どうなるのか? どうすればよいのか? 他の自動車メーカーの人たちはどう見ているのか? もっといえば、日産車を買おうとしている人に対して今回の事件は影響があるのか? あるとすればどのようなものなのか?

そうした話を、カーライフジャーナリストの渡辺陽一郎氏に伺った。

文:渡辺陽一郎


■「被害者」は誰なのか?

今回の一件でカルロス・ゴーン氏とその側近だけが悪者になり、「日産は被害者」という見られ方をしたなら、日産にとって不幸中の幸いといえるだろう。

しかし実際はそうならない。「有価証券報告書に、ウソの記載をするような会社」と見られてしまう。

傷ついたのは「日産」というブランドそのもの

今回の一件に関して、ほかの自動車メーカーに務める複数の人たちに意見を求めると、次のような返答が多かった。

「自動車メーカーの場合、給与等にかかわらず、多額のお金の支出には常に複数のチェック機能が働く。したがって、日産のような不正は常識では起こり得ない。おそらく内部のシステムに相当詳しい人が、網の目をかいくぐるようにしてこの不正を指示したに違いない」。

つまり相当に巧妙なやり方ではあったが、世間は「日産の社内的なチェックが弱かった。日産にはかつての官僚的な体質が今でも残り、リスクに甘く今回の不祥事を招いた」という見方をするだろう。

■90分間の単独会見を行った西川社長は…

ゴーン氏逮捕直後の2018年11月19日夜には、日産自動車の西川廣人社長が出席して記者会見が行われたが、この時の言動にも違和感が目立った。

「カルロス・ゴーン氏の不正を暴いた」という趣旨の言動が多く、同氏が残した影響を「負の遺産」と糾弾する場面もあった。

社長は社内で発生した事案をすべて把握しているわけではない。

事件や事故が発生した時、責任を取って矢面に立たされる社長が可衰想だと思うこともあるが、今回の不祥事はまったく違う。西川廣人社長とカルロス・ゴーン会長は親子のような間柄だ。西川廣人社長が、数年間にわたってカルロス・ゴーン会長の不正に気付かなかったとすれば、社会通念では社長にも相当程度の「帰責性」が発生する。「西川廣人社長は、なぜカルロス・ゴーン会長の不正を見抜けなかったのか」という話だ。

ゴーン氏の逮捕当日、日産の西川社長は単独会見を実施。数ヶ月前から社内調査を進めていたことを明らかにした。今後、日産自動車からゴーン氏への損害賠償請求訴訟もありうるだろう

西川廣人社長は、カルロス・ゴーン氏に経営の権限が集中していたことを不正の理由に挙げたが、西川社長もその権限集中を支え続けた一人であるはずだ。

世の中には、さまざまな権限を一手に掌握することで、素早い経営判断とトップダウンを行い、業績を高めている社長が大勢いる。権限が集中するからこそ、一層入念なチェック体制が必要だったが、日産と日産経営陣はそれを怠っていた。

そういう意味で、カルロス・ゴーン氏に経営権限を集中させた責任の一環は、西川廣人社長など日産と三菱の上層部も重く負っている。

■大多数の人たちまで迷惑をこうむる

日産にとってさらに困るのは、カルロス・ゴーン会長の不正とは直接関係のない完成検査問題等々まで、世間はセットでとらえてしまうことだ。「完成検査の現場から社長まで、日産はすべてダメだった」となる心配がともなう。

これはもちろん誤った見方だ。

警察などの不祥事も含めて、ごく一部の人たちが、勤勉に働く大多数の信用まで失墜させることは多い。

今回も同じパターンで、日産とその関連企業に勤務する大多数の真面目な人たちも被害者といえる。

2017年に発覚し大問題となった無資格者完成検査問題。ようやく収束しかけたところに、今回の事件が発覚した

■「よし悪し」は置くとして、その業績は巨大

前述の他メーカー社員に意見を求めた際、メーカーで働く人たちはその「気持ち」も語ってくれた。

「自動車メーカーの社員には、いいクルマを造ることに喜びを見い出す人が多い。給料は……企業規模が大きいわりに、まぁそんなに高くない。でも多くの人間は、いいクルマを造れればそれで本望だと考えている。

そしてゴーンさんが日産のトップに就任された時、役員会をテストコースで開くという報道があった。開発者の気持ちが分かる人なんだな、と思った。あの時の気持ちが裏切られたみたいで、ちょっと寂しい。結局はお金が一番の人だったのかな……」。

この話でもわかるとおり、カルロス・ゴーン会長は、社内的にも市場的にも人気が高かった。派手なリストラを含むコストカットには顔をしかめたが、ゴーン体制になってからGT-Rが復活したり、人気車に育ったモデルも発売され、電気自動車のラインアップやe-POWER戦略など、商品力が大幅に向上してきた。

もし1999年にゴーン氏が来日していなければ、現在のような日産ではあり得なかった。その筆頭が2007年に発売されたGT-R。世界最高峰の走行性能を持ち、現在の日産を、もっといえば日本車を代表するブランドとなった

2004年頃、日産の開発者のひとりに「開発者やデザイナーはほとんど変わっていないのに、どうしてクルマづくりが急によくなったのか?」と尋ねた。

返答は、「ゴーンさんが来てから、日産社内の風通しがとてもよくなった。やはりトップは大切。開発現場の隅々まで大きな影響を与える」というものだった。

このようにカルロス・ゴーン氏には(敵も多かっただろうが)ファンが多いから、莫大な報酬(それでも過小記載があったのだが)を得ても、「俺たちと同じクルマ好きで、儲けに走っているワケではないから、まぁいいか」という気分があった。その思いをカルロス・ゴーン氏は、自ら踏みにじってしまった。

この影響は大きい。

日産ではカルロス・ゴーン氏が前に出て(自動車業界を問わず、カルロス・ゴーン氏ほど有名な企業社長はいないだろう)、日産のブランドイメージの柱になっていた。

就任当初はリストラを断行して莫大な有利子負債を完済し、スポーツカーのGT-R復活から電気自動車のリーフまで、優れた商品開発を指導した。三菱自動車との提携なども含めて、よし悪しはともかく、これらはすべてカルロス・ゴーン氏の業績とされた。

その氏が刑事責任を追求されれば、日産の過去20年間が否定されてしまうのだ。

■日産は今後、何をすべきか?

問題は今後の展開だが、日産にとって最も重要なことは、この件に関する事態の進捗状況を誰でも閲覧できるホームページなどで毎日伝えていくことだろう。

企業が不祥事を起こした場合、イメージダウンを恐れて隠すことにより、ますますイメージを下げてしまう。だから新事実が分かったら、常に公表していくことが不可欠だ。

その内容はカルロス・ゴーン氏に関する事実関係から、同氏に対する損害賠償請求まで多岐にわたるが、消費者が抱く素朴な疑問にも可能な限り答える必要がある。

たとえば「1年間に数億円もの報酬を得ているのに、なぜ過小記載をしてまで、さらなる金額の上乗せを求めたのか。そんなにお金が欲しい理由はなにか」、「自分の欲望を満たすために、なぜ犯罪に手を染めたのか」等々。

事実関係だけでない、カルロス・ゴーン氏の意思にまで踏み込んだ報告と公表が求められる。

氏はそこまで気になる人物であるからだ。「ブランドを代表する」というのは、そういうことだ。

1999年に来日し、2000年に社長へ就任、2018年4月からは会長職に退いたものの、長く日産を率い、日産を代表してきたカルロス・ゴーン氏。特に近年は意欲的なアライアンス事業を推し進め、日産ルノー三菱連合は2018年上半期、グループ別世界販売台数で世界一となった。それだけに今回の事件の影響はすさまじく大きい

■お客さんにとっては大きなマイナス作用

クルマは価格の高い移動ツールだが、嗜好品的な性格も併せ持ち、情緒的なイメージで選ばれる傾向が強い。技術の信頼は揺るがず、価格が割安だったとしても、メーカーにダーティな印象が生じると選ぶ気分が萎えてしまう。

だからこそ、日産はユーザーの疑問や不安を完全に払拭させ、納得のできる公表をせねばならない。

この内容はクルマ選びにも影響を与える。ノートやセレナが、自分の使い方や予算にピッタリならこれを選ぶところだが、そこに少しでも迷いが生じた時にはアクアやヴォクシーに変更する……というようなことも起こり得る。

リコール隠しなどと違って商品に直接影響を与える事案ではないはずだが、先に述べた会社の体質として完成検査問題とセットでイメージされたり、「日産車を買う気分」が萎えることは充分にあり得る。

■日産と三菱は「下がりきっている」状態

さらにいえば、本件は三菱自動車にも少なくない影響が生じるだろう。

カルロス・ゴーン氏は三菱の会長も務めるからだ。三菱は、日産ほどゴーン色は強くないが、会長に招いた以上影響は避けられない。

ただし国内販売において、メーカー別販売ランキングの順位が後退するほどの影響は生じない。なぜなら日産と三菱のブランド別国内総販売ランキング順位は、カルロス・ゴーン氏が不祥事を起こす前から下がりきっていたからだ。

部品の共用化や開発の方向性調整など、現代の自動車界では「規模」が重要な要素を占める。だからこそ世界販売台数で日産グループがトップに立ったことは重要な意義があった。しかしその恩恵が日本市場にもたらされるのは、かなり先の話。まず足元は、日産ブランドは5位、三菱ブランドは8位という状況だった

目下のところ国内におけるメーカー別の販売順位を見ると、乗用車メーカー8社のうち、日産はトヨタ/ホンダ/スズキ/ダイハツに次ぐ5位になる。三菱はマツダとスバルよりも低く、最下位の8位だ(2018年1〜10月累計/軽自動車含む)。

日産の国内店舗数は、ホンダの2200箇所に次いで多い2100箇所になる。マツダが1000箇所弱、スバルは約460箇所だから、今回の一件が販売にどれだけ悪影響を与えても、日産がマツダに抜かれて6位に転落することはない。

しかし長い期間で見れば分からない。ブランドイメージが悪い時間が長引くと、日産、三菱ともに売れ行きをさらに下げるからだ。

そうなると今後の日産と三菱は、マイナスのゴーンショックを回復すべく、尽力する必要がある。その手段は、国内における優れた商品投入と、入念な顧客サービス以外にあり得ない。

なぜなら日産と三菱は、自動車メーカーであるからだ。

日産、三菱ともに今までは海外向けの商品開発に力を注ぎ、日本における商品力は大幅に下落していた。その結果が前述の販売ランキング順位だ。そこを改めないかぎり、日産と三菱の回復は望めない。

数年後に今を振り返った時、「苦しい状況に陥ったが、あの不祥事をきっかけに、日産と三菱は見違えるように立ち直った」と思えるようになってほしい。

メーカーを本当に救えるのは、社長でも会長でもない。クルマと顧客サービスという「商品」である。

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