【普及の道いまだ遠し】標準装備にすべき安全安心な先進装備

現在、我が国では急速に高齢化が進み、65歳以上の人口は3459万人（2017年）となり、総人口に占める割合は27.3％と、約4人に1人。75歳以上の運転免許保有者数は2017年の542万人から2020年には600万人に増えると推計されている。

また、75歳以上の人口に占める免許保有者比率は2017年の31.0％から2020年の32.0％へ伸びる計算で、ほぼ3人に1人が運転免許を持つ「団塊の世代」が加わる2020年代後半には、75歳以上のほぼ2人に1人が運転免許を持っている時代がやってくる。 

そんな超高齢化社会を迎える日本の自動車社会だが、高齢者に向けた安全装備の普及はまだまだこれからといった印象を受ける。

そこで、最新の安全装備事情と、高齢ドライバーが増えるのを見越して早急に新車に標準搭載するべき安全装備を挙げてみた。将来、高齢ドライバーになる30代～50代のドライバーの方も、ぜひ見ていただきたい。

文／岩尾信哉
写真／ベストカーWEB編集部、Adobe Stock

■自動ブレーキは2020年までに新車乗用車搭載率9割以上が目標！

スバルの最新安全装備、アイサイト ツーリングアシストの機能イメージ

日本車では軽自動車にも普及が進んでいる自動ブレーキだが、その呼び名には危うさが伴う。どんな状況であっても機能する完全な「自動」ではなく、決して「無敵」ではないことを認識していなければならない。国土交通省はやや、まどろっこしいが「衝突被害軽減ブレーキ」と呼ぶことを推奨している。

経済産業省と国土交通省は、2020年までに新車乗用車の搭載率を9割以上とすることを目標にしているが、このぶんでいけば、達成するのは間違いないところだろう。

全車標準やグレード標準といった設定車ベースの装着率は2017年のデータ（日本自動車会議所）になるが、トヨタが89％（レクサスを除く）、ホンダが90％、スバルが92.4％などとなり、概ね9割前後にまで達している。

そのほか各安全装備の普及率は以下の通りだが、このデータは2016年ベースなので、現在では1割以上は増えているのではないだろうか。

■ペダル踏み間違い時加速抑制装置の新車搭載台数／176万4354 台 （生産台数の47.1％）
※駐車場など不適切な場所で、アクセルの強い踏込を検知した場合に加速を自動で抑制する装置

■レーンキープアシストの新車搭載台数／58万8355 台（生産台数の13.7％）
※高速道路等において車線の中央付近を走行するよう自動制御する装置

■アクティブクルーズコントロールの新車搭載台数／110万8053台（生産台数の25.9％）
※高速道路等において速度や前走車との車間距離を自動制御する装置

■夜間の歩行者検知機能はもっと普及させるべき！

いっぽう、国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）は、自動車の安全製評価を評価するJNCAP（自動車アセスメント）を取り組んでおり、さらに舌をかみそうな（失礼）「衝突被害軽減制動制御装置」などの安全性評価を実施している。

平成30年度にJNCAPの評価項目として新たに追加された試験項目としては、夜間の歩行者検知機能が挙げられる。具体的には、月明かりの夜道に相当する１ルクス未満の明るさ、評価試験では街路灯の点灯時を想定した。車速が30～60km／hで対向車とすれ違った直後に、対向車の背後から歩行者が飛び出してくる状況で性能を計測。

最新の話題としては、2018年6月には、国連欧州経済委員会（UN/ECE）の自動車基準調和フォーラム（WP29）が衝突被害軽減ブレーキの導入を義務づける規制案を提出。

今年2月に日本を含む世界の約40ヵ国が、自動ブレーキの導入を義務づける規制案に合意したと発表した。新規制は2020年初頭に発効する見通しとしている。

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