【無断駐車したら5万円??】月極駐車場に無断で駐車したら看板に書いてある金額を支払うべきか???

 月極駐車場などでよく見かける「無断駐車お断り」の看板。たいていの看板には無断駐車した場合、1万円や5万円といった法外な駐車料金を請求しますと、書いてある。

 たしかに無断駐車するのは迷惑千万! だからといって、法外な駐車料金を請求するというのも疑問が残る。

  駐車場の看板を見たうえで停めたのだから、承諾したと受け取られ、看板に書いてある料金を支払わなければいけないのか?

 今回、専門家である弁護士にも話を聞き、詳細にわたって、モータージャーナリストの岩尾信哉氏が解説する。

文/岩尾信哉
写真/ベストカーWEB編集部


警察は法的に対応できない!

コインパーキングの看板に書いてあった注意書き

 公道上の長時間(期間)の駐車は道路交通法や車庫法(正式には「自動車の保管場所の確保等に関する法律」)違反で取り締まりを受けるいっぽうで、大前提として理解しておくべきことは、無断駐車については警察が法的にこの種の事案(トラブル)に関与できないことだ。

 各警察では相談を受けて、注意を促す例はなくはないようだが、法的処分はできないことに変わりはない。

 私有地での無断(不正)駐車のパターンとしては、下記の3つが挙げられる。

・コインパーキングなどの時間貸し駐車場で料金を払わず不法出庫する場合や料金を精算するフラップの手前で不法駐車し料金を支払わないケース
・コンビニエンスストアなどの駐車スペースに長時間駐車
・定期契約の月極駐車場に契約車以外のクルマを無断に停める

 コインパーキングでの対応について、某有名コインパーキング会社に問い合わせてみると「弊社規定に基づき対応しております」の一点張りで、対処方法については具体的な回答を得られなかった。

 勝手に想像するに、担当部署が警備会社などを通じて対処するのだろうが、「民事不介入」の立場を採る警察に頼れない分、独自のノウハウ(手段)が要るということだろう。

 フラップ(クルマ止め)などを超えずに停車したままにするようなケースでは、駐車料金に見合った請求を実施するはずだ。

こちらのコインパーキングは違約金10万円を管理者に支払わなければいけないと書いてある

 最近では、コインパーキングの敷地内に時間貸し駐車と月極駐車場のスペースが混在するケースがあり、うっかり月極駐車場のスペースに停めてしまって、あとで駐車場管理会社から請求されるケースも増えてきている。

 調べを進めていくと、刑法の威力業務妨害罪や軽犯罪法に問うことはできそうだが、あくまで“可能性がある”というレベルといえる。

 コンビニエンスストアでの無断駐車のケースでは、近隣に時間貸駐車場がない場合にクルマを一定時間駐めようとして、コンビニの利用前後に長めに駐車するというのは、マナー違反になるのは当然だ。

 どれほどの時間なら許されるといった明確な基準はないが、あくまでもコンビニで商品を買うための駐車スペースである。

 最近では、コンビニの駐車場に無断駐車を続けた業者に対して、多額の損害賠償請求を認めた裁判があった。

 コンビニの駐車場に継続して最大2台のクルマを駐車し続け、合計1万1000時間を超える無断駐車をしたことに対する損害賠償請求が行われ、訴えが認められた。

 具体的には、駐車場料金を1時間700円として算出し、弁護士等の費用150万円ほどを追加して 920万円の損害賠償請求の裁判が行われ、原告の請求額が満額認められた。

 駐車場代金の相当額は計算上は約780万円だが、弁護士費用+慰謝料として150万円が加算された点が注目される。

 通常、弁護士費用は請求額の1割程度なので78万円と推測されるが、さらに70万円程度の慰謝料が認められている。

月極駐車場の無断駐車にどう対応する?

月極駐車場に金網に貼られていた無断駐車をさせないための看板

 さて、一番やっかいに思えるのが月極駐車場での無断駐車の対応だ。そこで月極駐車場に関して、都内の東京弁護士会所属の志賀剛一弁護士に取材した。

「貸主が無断駐車した人に追及する責任の根拠となるのは不法行為です」と志賀氏。

 無断駐車は法律上、不法行為として取り扱われ、駐車料金の相場から時間(あるいは日数)計算して、請求金額を算出することになるという。

 ただし、志賀弁護士によれば、無断駐車の法的な対応の依頼については「ごく稀といえます。なぜなら、単純に弁護士に依頼するコストが実情に見合わないからです」。

 さらに「法的手段に訴えて交渉を進めて和解などになるケースを想定しても、請求できる金額と書類手続きなどの手間を考えると、所有者側が得られるメリットが少ないからです」とのことだった。

タイヤロック 貼り紙はNG!

 いずれの場合も交渉ごとになるわけだから、金額の交渉を含めて、話はそう簡単にはいかないだろう。では、どう無断駐車にどう対応すればよいのだろうか。

 まず、無断駐車への対応として押さえておくべきなのは、タイヤロック装置の装着などで“対抗”するのはやめておいたほうがよいということだ。

 海外では許されるケースはあっても、日本の法律では実力行使による「自力救済の禁止」が定められているからだ。

 まず真っ先に対抗処置として頭に浮かぶ、前出の「看板」による警告表示には、金額に差が生まれていることからもわかるように依るべき法的根拠がないので、無視されても文句のつけようがない。

 たとえば「無断駐車を見つけた場合にはタイヤをロックします」と看板で警告しても無駄なのだ。

 さらに、業者に依頼して車両をレッカー移動させたり、タイヤロックの装着やフロントウインドウへの「警告書」を貼り付けるなどの対応策としては、無断駐車という不正行為の悪質さを考えれば、それ相応のやり方に思えるかもしれないい。

 しかし正しく対処しなければ、逆に無断駐車車両の所有者から損害賠償請求をされてしまう可能性が出てきてしまう。

 たとえば作業中に車両に傷がついたりすれば、所有者が器物破損罪で逆に訴えられるケースもあり得る。

 無断駐車していても「クルマを即移動できない状態にされた」として損害請求をされる可能性があるというから、あくまで慎重に事を進めることを肝に銘じておく必要がある。

泣き寝入りをしないためにどうすればいいのか?

 駐車場所有者が泣き寝入りしないために、どう対処すればよいのか。いくつかの対応策があるので紹介しておこう。

【警察への通報】

 無断駐車の状況を説明すると、各警察で対応してもらえることもあるようで、無断駐車車両の所有者がわからない場合は、まずは警察に対応依頼するのもひとつのやり方だ。

1/現場での状況確認
2/ナンバーから所有者を特定
3/連絡先の登録があれば電話で連絡
4/周辺をパトカーで巡回し拡声器で呼びかける

 などといったケースがあるようだが、これらは警察の関わり方は協力レベルであることを頭に置いておくべきだろう。前述のように法的手段には当てはまらないことは認識して、過度の期待はしないほうがよさそうだ。

駐車車両の特定はできるのか?

「駐車場のような私有地に無断で放置された車両の所有者、使用者を確認する場合には、車両の放置状況がわかる図面、車両の写真や放置日数などを記載した書面を提出すれば、クルマのナンバープレートに記載されている情報だけで証明書が取得できる場合があります。弁護士に事件として依頼すれば、弁護士は弁護士会を通じた照会で証明書を取得できます」(志賀氏) ※写真はイメージです

 警告や請求をするために実行すべきなのは、まずは所有者の情報を集めることだ。駐車場を管轄する運輸支局に照会すれば「登録事項等証明書」を取得できる。

 車両ナンバー、無断駐車期間や場所(見取り図)、無断駐車の状況がわかる写真を提出のうえ各運輸支局に判断してもらい、提出内容が認められれば基本的に当日に手続きが可能とされ、この書類で無断駐車の所有者の氏名や住所を判明させることができる。

 肝心なのは、日付時間が確認できる駐車期間がわかるように、無断駐車時の車両写真を残すなど、詳細に記録を残しておくことだ。

無断駐車した車両の所有者に損害賠償の請求はできるのか?

 損害賠償の請求をするのであれば、請求金額を提示しなければならない。

 月極駐車場であれば1ヵ月の貸し出し額の日割り金額、付近のコインパーキング駐車場の相場となる金額と使用時間などを算出する。

 自身が別の駐車場を利用したのであれば、そのコインパーキングの駐車料金を控えておく。これに車両所有者の調査に要した費用や書類作成にかかった人件費相当額などを計算しておくべきだろう。

 月極駐車場に関するケースでは、管理者側の「思い」が認められたケースもある。

 月極駐車場に約40分間無断で駐車したとして、土地の所有者が無断駐車した車両の所有者に対して損害賠償を求めていた大阪地裁での裁判では、車両の所有者に200円の支払い(近隣のコインパーキングの料金を参考に算定)を命じた。

 報道によると、原告は2015年に大阪府内の駐車場に軽乗用車を無断で駐めたとして賠償を求めたとのこと。

 原告側は「駐車場ではなく空き地」「クルマを止めても損害は発生しない」と争っていたとされ、判決では「所有者には自分の土地を承諾なく利用されない権利がある」として原告の請求を認めた。

 被害者が訴えから判決まで1年半の期間がかかっても「泣き寝入りはしない!」という決意の元に訴えを続けたのは、損害金をどれだけ得られるかというような問題ではなく、裁判を起こすことに意味を感じていたからだろう。

 ちなみに、原告は弁護士に依頼せず、いわゆる「本人訴訟」の形で裁判を起こした。費用は5000円以上かかったが、「やめてもらうために訴えた」と話しているという。

 この裁判のように弁護士に依頼せず、本人が訴訟するのは珍しくはないようで、当事者のいずれかに代理人がつかない本人訴訟の方が多いようだ。

無断駐車の予防策を立てることが賢明

 ここまで説明すれば、非常に手間と時間がかかる手続きが待ち構えていることを考えると、はなはだ情けない話だが、なにより無断駐車に対しては予防策を立てておくことが賢明なやり方といえる。

 具体的には、月極駐車場管理者であれば「契約車以外駐車禁止」の看板の設置は予防策としては意味がある。

 頻繁に無断駐車されている駐車場なら、駐車場の出入り口にプラスチック製チェーンを張ったり、契約者ならカラーコーンを設置するなど、ともかく簡単に出入りして駐車できないようにするしかない。

 大手駐車場の管理会社ではテレビカメラの設置などの対策を講じることもあるようだから、あとで嫌な思いをするぐらいなら、決して手間を惜しむべきではないだろう。

 結論としては月極駐車場の看板に「無断駐車には罰金▲円を頂きます」との提示があった場合、その金額に法的根拠はない。

 「無断駐車1回で一律1万円というような請求は難しいですが、周辺の駐車場の相場程度の駐車料金を請求することは可能です。特に、無断駐車車両の写真を撮って時間などをしっかりと記録しておくことが肝要です」(志賀氏)とのことだ。

※  ※  ※  ※

 いずれにしても駐車場管理者にとっては、無断駐車はモラル違反だけで済まされるはずもない。駐車場の看板は「無断駐車の抑止力」であって迷惑料の意味で貼られていることを認識していただきたい。

 もし、契約している駐車場に、知らないクルマが停められていたらどれだけ迷惑な行為なのか、当事者の身になって考えてほしい。無断駐車は言語道断だ!

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