2026年4月からクルマの税制が変わる。ユーザーを苦しめてきたガソリン暫定税率に続き、軽油引取税の暫定税率や環境性能割が廃止・凍結される方針だ。一方でエコカー減税は継続されるもの、基準が厳格化される。愛車選びや維持費に直結する最新の改正ポイントをまとめてみた！
文：ベストカーWeb編集部／写真：Adobestock（トビラ写真=witsarut@Adobestock）
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環境性能割が2年間凍結！ ついに「二重課税」にメスが入る
2026年度の税制改正大綱で最大の注目は、購入時の「環境性能割」が2026年3月31日をもって廃止（2年間の全面凍結）されることだ*。
そもそも「環境性能割」という名称が紛らわしかった。環境性能によって税額が“割り引かれる”ことを強調したい役人のネーミングセンスなのだろうが、実態は2019年に自動車取得税の代わりとして導入された“取得時課税”だ。つまり「新しくクルマを買ったときに払う税金」であることをまず理解しておこう。
この税金は燃費に応じて0％から3％課税されるが、以前から消費税との「二重課税」として批判されてきた。今回の改正は、国際情勢や国内消費の冷え込みに対応する異例の措置。2026年4月以降はガソリン車を含む多くの車種で、購入時の負担が数万円単位で軽くなる。この時期に納車を控えている人は、登録が3月か4月かで税金が変わるので、販売店などで確認しよう。
*税制改正法案が2025年度内に成立しなかった場合、廃止がずれ込む場合があります。
軽油引取税の暫定税率も廃止！ 燃料コストに劇的な変化か
燃料課税も歴史的転換期にある。2025年末にガソリン税の暫定税率が廃止されたのに続き 、2026年4月1日からは軽油引取税の「当分の間税率（旧・暫定税率）」も廃止される方向だ。
日本の自動車税は欧米に比べても極めて高い水準にあり、複雑なシステムがユーザーを苦しめてきた。特に「道路整備の財源」として始まった暫定税率が50年以上も維持されてきた点には、多くのドライバーが強い不満を感じていた。今回の廃止は、複雑な税体系をシンプルにし、負担を軽減する大きな一歩といえる。
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エコカー減税は延長されるが「おトク」のハードルは上昇
自動車重量税の軽減措置「エコカー減税」は、2028年4月末まで2年間延長される。ただし、手放しでは喜べない。
2026年5月以降、減税対象となる燃費基準が段階的に引き上げられるのだ。これにより、現行制度で免税だった車種でも次回の車検から増税になるケースが出てくる。ハイブリッド車を含むガソリン車は基準が5％程度切り上げられる見込みだ。一方でEVやFCVは、新車登録時と1回目の車検時の「免税」が継続される。
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EVへの課税強化!? 「車両重量」による新方式の足音
「環境に良いクルマ＝税金が安い」という公式も変わりつつある。2028年5月以降の話だが、EVやPHEVに対して重量税の「特例加算」が導入される方針だ。EVは車体が重く道路への負荷が大きいことや、ガソリン税を負担していないことのバランスを考慮した措置とされる。
さらに自動車税も、2028年以降の新規登録EVから、排気量の代わりに「車両重量」に応じた課税方式へ見直される。これまでは最も安い「1000cc以下のガソリン車」区分だったが、今後はガソリン車と同程度の負担を求める方針だ。走行段階での公平な負担を求める仕組みへとシフトしていく。
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