電動化推進で高額に!? 生活必需品としての軽自動車を守るために必要な戦略

　いずれ、新車をすべてハイブリッドかEVにする…と宣言した日本政府と東京都。もちろん環境性能は大切だけど、それって本当に可能なのだろうか。

　そりゃあ新車価格1500万円の高級SUVにモーターを搭載してハイブリッド車にするのは簡単だろうけど、新車価格100万円以下の軽自動車を値上げゼロでハイブリッド化する…なんてことは出来るのか？

　出来ないとしたら困るのは、そうした軽自動車を生活必需品とする、地方在住の高齢者では？？

　生活を支えてきた軽自動車は高騰化するしかないのか？？？

　以下、政策として進められる電動化戦略からこぼれ落ちるかもしれない盲点について、渡辺陽一郎氏に伺いました。

文／渡辺陽一郎　写真／AdobeStock、ホンダ、スズキ、ダイハツ、軽販連

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■日本における「軽自動車」は生活必需品

　2020年度（2020年4月から2021年3月）に日本国内で新車として売られたクルマのなかで、38％を軽自動車が占めた。軽自動車はいま最も販売台数の多いカテゴリーだ。

　そして軽自動車の世帯当たり普及率を都道府県別に見ると、1位：長野県、2位：鳥取県、3位：佐賀県、4位：島根県、5位：福井県、6位：山形県と続く。上記の6県では、10世帯当たりの軽自動車普及率が10台以上になる（つまり「一家に一台以上の割合で軽自動車を所有している」という状況）。

　これらの地域では、日常的な移動のためにクルマが必要で、1世帯が複数の車両を所有することも多い。

　仮に4台のクルマを使い、そのすべてが1.2～1.5Lエンジンを搭載するコンパクトカーであれば、1年間の自動車税だけで合計約14万円に達する（2019年9月30日までに購入した場合）。

　それが軽自動車であれば、4台でも4万円少々で済む。従って軽自動車は、公共の交通機関を使いにくく、1人に1台の割合で所有される地域で普及している。

　また都道府県別の高齢化率を見ると、前述の鳥取県、島根県、山形県などは、65歳以上の高齢化率が30％を超えている。軽自動車の世帯当たり普及率の高い地域ほど、人口に占める高齢者の比率も増えるわけだ。

　逆に東京都は軽自動車の普及率が最も低く、10世帯当たり1台を少し超える程度だ。公共の交通機関を利用しやすいから、軽自動車は普及していない。加えて高齢化率も23％と低い。

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