コロナ禍の国内市場 勝ち組メーカーと負け組メーカーは?


 クルマのユーザーにとって気になるのは主に商品=自動車だが、自動車は基幹産業だからメーカーの業績も重要だ。近年の自動車産業は、全製造業の出荷額に占める比率が約20%、機械工業に限ると40%を超える。クルマは日常生活に不可欠な移動手段で、運転の楽しさも味わえて、なおかつ日本経済を支える存在だ。

 2021年5月中旬、各自動車メーカーが発表した決算内容はどうだったのか? コロナ禍の影響を受けたのか? はたして勝ち組、負け組となったのはどのメーカーなのか、渡辺陽一郎氏が解説する。

文/渡辺陽一郎
写真/トヨタ 日産 ホンダ マツダ 三菱 スズキ

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■勝ち組/トヨタ:純利益は2兆2452億円、+10.3%の増益

15万1766台で2020年暦年の登録車新車販売台数NO.1に輝いたヤリス(ヤリスクロスもヤリスに含まれる)

 2020年度の決算で最も大きなニュースになったのはトヨタの好調だ。2020年度の純利益は2兆2452億円とされ、前年度(2019年度)に比べて+10.3%の増益となった。ホンダの6574億円を大幅に引き離す。

 その一方でトヨタのみの販売台数は764万6000台だから、前年度に比べて14.6%減少した。コロナ禍の影響もあって、前年度に比べると売上高は8.9%、営業利益も8.4%減っている。それなのに純利益が10.3%増えたのは、原価低減を始めとする各種の企業努力によるものだ。

 また販売状況を地域別に見ると、コロナ禍などの影響を受けて中南米では前年度に比べて27.7%、中東でも24.2%減少したが、中国を含んだアジア地域では29.6%増加した。カローラ、レビン、RAV4、ハイランダー、レクサスなどの各車種が好調に売れて需要を支えている。

 日本では3.1%の減少に留まった。2020年度の国内市場全体では7.6%減少しており、トヨタ車のシェアが52%(レクサスを含む)に達する小型/普通車市場でも5.3%減った。従ってトヨタの減り方は、国内の平均に比べても小さい。

2020年4月~2021年3月の2021年度登録車販売台数は、1位のヤリス(20万2652台)に次いで2位のライズ(12万988台)
2021年度の登録車新車販売台数7位、8万6843台のハリアー
2021年度の登録車新車販売台数4位、10万6579台のアルファード。月販台数では1万台を超え、3位に喰い込む快挙をみせた

 結果的な話だが、トヨタは国内において、コロナ禍に備えるように売れ筋の新型車を投入していた。2019年は4月にRAV4、9月にはカローラセダン&ツーリング、11月はライズだ。2020年は2月にヤリス、6月はハリアー、8月はヤリスクロスという具合。

 特にSUVのライズ、ヤリスクロス、ハリアー、コンパクトカーのヤリスは国内市場に適した商品だ。これらの車種が売れ行きを伸ばして、コロナ禍などによる販売面のマイナスを補った。

■勝ち組/ホンダ:純利益は6574億円、+44.3%の増益

2021年1月6日に発表された2020年1~12月の暦年の車名別新車販売台数ではホンダN-BOX(19万5984台、前年比22.7%減)が4年連続で1位、軽販売6年連続NO.1を達成している。2位のトヨタヤリスは15万1766台(前年比86.1%増)でN-BOXとの差は4万4218台だった
フィットの直近の2021年4月の登録台数は3359台で17位(ヤリスは1万9974台。ヤリスクロス含む)、2020年4月~2021年3月、2020年度の販売台数は6位、9万4311台と低迷しているフィット

 ホンダの純利益は6574億円、+44.3%の増益であった。2兆2452億円のトヨタに比べると大幅に少ないが、ほかのメーカーよりは圧倒的に多い。トヨタに次ぐ2位となった。営業利益も6602億円でトヨタに次ぐ数字だ。

 販売台数は454万6000台とされ、前年度に比べて11.8%減った。北米や欧州における生産台数の減少が大きく影響したが、アジアは前年度に比べて15.3%増えている。特に中国の生産台数は37%増加して過去最高を記録した。このほか販売に要するコストや一般管理費を低減させ、堅調に乗り切った。

 ホンダの世界生産台数に占める日本国内の比率は14%に留まるから、堅調な業績も海外によるところが大きい。そして2020年度に国内で売られたホンダ車の内、54%が軽自動車であった。国内の利益を高める上では、もう少し小型/普通車に力を入れる必要がある。

新型ヴェゼルの受注台数は発売1ヵ月で3万2000台を受注。HVが全体の93%を占めている。WLTCモード燃費は25.0km/L達。(参考:キックス(21.6km/L)、ヤリスクロスHV 2WD(27.8km/L)、CX-30 ディーゼル(19.2km/L))

 2021年4月23日に発売した新型ヴェゼルは、発売から1ヵ月後の5月23日時点で、月販目標台数の6倍以上となる3万2000台を超えた。内訳を見ると、e:HEVは93%、ガソリン7%。タイプ・グレード別構成比はガソリンGが7%、e:HEVのXが5%、Zが76%、PlaYが12%だった。

 このヴェゼルの納期が大幅に遅延している。販売比率が76%に達するハイブリッドのe:HEV・Zは、2021年5月中旬に契約して納車されるのは2021年12月だ。なんと、最上級のe:HEV・PLaYは納期1年待ちの2022年6月になるという。

 納期が遅れた根本的な理由は、ヴェゼルの需要を見誤ったことだ。しかも発売が2021年4月23日なのに、3月5日から予約受注を始めたから、納期が一層延びた。そこに半導体の供給不足も加わっている。

 またヴェゼルは新型になって、生産を従来の寄居工場から鈴鹿製作所に移した。鈴鹿製作所は、N-BOXをはじめとする軽自動車のNシリーズ、さらにフィットの生産も行う。生産が過剰になったことも、納期が遅延した理由かも知れない。

 その一方でフィットの2021年4月の登録台数は、対前年比が37.4%(60%以上の減少)になり、ステップワゴンを下まわった。これも鈴鹿製作所の過密が影響した可能性がある。ホンダの決算は前述の通り堅調だが、国内では、軽自動車への偏りを是正するなど、さまざまな対策を講じる必要が生じている。

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