もし日本のクルマの半分がEVになったら仕事が激減する職種と生き残る道

もし日本のクルマの半分がEVになったら仕事が激減する職種と生き残る道

 日本自動車工業会によると、日本で自動車に関連する産業で働く人は、およそ550万人。車両開発から生産、販売、アフターマーケットなど、さまざまな業種があるが、そのなかでもエンジンに関係する業務は非常に多く、とある試算では、新車販売のすべてがバッテリーEVとなった場合、100万人規模の雇用喪失が発生する可能性があるという。

 2022年の日本市場における新車販売台数(乗用車全体)に占めるEVの割合は1.71%(5万8813台)で、前年(0.59%)を大きく上回った。軽自動車である日産サクラ/三菱eKクロスEVの登場でかなり普及したとはいえ、世界の先進地域と比べるとまだまだ少なく、たとえば近年では中国で新車販売台数の約20%、欧州は約10%、アメリカは約5%の新車販売がEVになっている。

 これが、日本でもいずれ50%まで増えるのか(本当に増えるのか?)、それまで何年くらいかかるのか、保有比率はどうなるのか、などを予想するのは難しいが、それでも「EVはいずれ今よりずっと増えるだろう」とは思うし、そのための準備はしておいたほうがいいだろう。

 ではもし、日本のクルマの半分がバッテリーEVになったら、どのような仕事がなくなってしまうのか。具体的な業種・職種を挙げながら、それらの仕事に従事する人々の生き残り策の事例についてもご紹介しよう。

文:吉川賢一
写真:NISSAN、TOYOTA、SUBARU、Adobe Stock、写真AC

エンジンパーツ専門業者

 真っ先に仕事に影響を受けるのが、エンジン補器類や燃料タンク、エンジン補器類などを専業で製造し、自動車メーカーへ納品してきた中堅・中小自動車部品サプライヤーたちだろう。特に、モーター駆動には不要となる吸気ダクトや排気管、オルタネーター、燃料タンク、トルクコンバーター、タイミングベルトなどは、最初に外されるパーツだ。このような需要に依存してきた業者(その下請け業者含め)は、すでに事業方針を変える決心をしていることだろうと思う。

 このような事業者に対しては、国から支援も用意されている。経済産業省は、自動車の電動化の進展に伴って、需要の減少が見込まれる自動車部品(エンジン、トランスミッションなど)の業者が、バッテリーEV部品製造への転換や、軽量化等の技術適応をおこなう業態転換・事業再構築の支援を、2022年8月より開始している。全国各地に支援拠点を設置しており、相談受付を開始しているそうだ。

トヨタは水素エンジンの選択肢も残すとしているが、インフラ整備など実現には難関が多くある(PHOTO:Adobe Stock_happycreator)
トヨタは水素エンジンの選択肢も残すとしているが、インフラ整備など実現には難関が多くある(PHOTO:Adobe Stock_happycreator)

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