エコカー減税2024年から段階的に引き上げへ！　新車はいつ買うのが「正解」か!?

　新車登録や車検時に払う自動車重量税を優遇する「エコカー減税」について、政府が2023年4月末までの期限を3年間延長し、現行の適用基準を2024年から段階的に引き上げていく方針を固めた。ガソリン車やハイブリッド車の優遇を絞り、EVに移行させるのが狙いだが、この先新車を買うタイミングはいつが正解か、渡辺陽一郎氏が分析する。

本文／渡辺陽一郎、写真／国交省、ベストカー編集部、ベストカーWeb編集部

■そもそもエコカー減税、グリーン化特例とは何か？

　クルマのユーザーは、多額の税金を負担させられている。燃料価格に含めて徴収される税金を除いても、購入時に納める環境性能割、毎年支払う自動車税と軽自動車税（自動車税は3月登録以外、購入時に月割りでも納める）、購入時と車検を受ける時に支払う自動車重量税がある。

　これらのうち、自動車重量税と環境性能割の前身だった「自動車取得税」は、道路の建設や維持に使う道路特定財源として徴収を開始した。いわゆる目的税だったが、道路特定財源制度は2009年に廃止されている。

　従って今の自動車重量税と環境性能割は一般財源であり、普通の税金として使われている。クルマの所有者はほかの人に比べて、多額の税金を不当に徴収されているわけだ。

　この矛盾を抱えたうえで、エコカー減税やグリーン化特例といった名称により、以前から環境性能に応じて税金を軽減する制度が実施されてきた。その理由は「環境性能の優れたクルマの普及促進」と説明されている。税金に格差を付けて、環境性能の優れた車種を購入しやすくするのが狙いだ。

　減税制度とセットにして、初度登録（軽自動車は届け出）から13年を超えた車両については、自動車税や自動車重量税を増税する制度も実施されている。古いクルマを使う人たちには、年金に頼って生活する高齢者、コロナ禍によって所得が下がった飲食店などの関係者、納期が遅いために新車に乗り替えられないユーザーも多く含まれるが、これらの人たちから多額の税金を徴収している。それにより税収のバランスを取り、減税を行っているわけだ。

■エコカー減税は2023年4月いっぱいで終了予定だったが……

　当初の予定では、自動車重量税のエコカー減税は2023年4月30日、自動車税／軽自動車税のグリーン化特例は2023年3月31日、環境性能割の現行税額も2023年3月31日までが期限とされていた。

　この内容が2023年12月31日まで据え置かれることになった。今は納期が遅れており、納車を待つ間に減税基準が変わって納める税額も増えると、ユーザーを困惑させるからだ。

　問題はその後だ。自動車税／軽自動車税のグリーン化特例は、2026年3月31日まで現行基準を維持するが、自動車重量税と環境性能割は2024年1月1日に刷新される。

　さらに自動車重量税は2025年5月1日、環境性能割は2025年4月1日にも変更され、順次、基準値を厳しい方向へ引き上げていく。2025年に引き上げた基準の期限は、自動車重量税が2026年4月30日、環境性能割は2026年3月31日とされているから、毎年春になると基準値が厳しく変更される。

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