トラックドライバー不足による2024年問題の解決策をズバッと考察してみた！【清水草一の道路ニュース】

　クルマと道路は切っても切り離せないもの。交通ジャーナリストの清水草一が、毎回、道路についてわかりやすく解説する当コーナー。今回は日本の物流にとって深刻な問題になりつつある「2024年問題」の対策について考える。

文／清水草一、写真／フォッケウルフ

■2024年からトラック輸送ができなくなる？

　今年は2024年。いわゆる「2024年問題」と呼ばれる物流業界の人手不足危機が始まる（はずの）年だ。具体的には、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳しくなり、「モノが運べなくなる」と言われている。

　国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024年問題に対してなにも対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が、2024年には14.2％不足し、2030年には34.1%不足する可能性があると試算している。

　なぜこんなことになったのか、そして有効な対策はあるのかを、わかりやすく考察してみたい。

　トラック輸送の危機は、バブル期にも大いに喧伝された。ドライバーがまったく足りずにフル回転状態となり、深夜、大型トラックが東名・名神をブッ飛ばして、重大事故も多発していた。

　しかしバブル崩壊後、状況は急激に改善された。1990年にトラック運送業に関する規制が大幅に緩和されたことで、新規参入する会社が一気に増えると同時に、バブル崩壊で人手が余るようになったためである。

　その後トラック運送業界は過当競争に陥り、運賃が下落。以前はトラックドライバーと言えば「稼げる職業」だったのが、徐々に時給単価が下落し、若者に敬遠されるようになって高齢化も進行した。ドライバー不足に陥るのは当然だった。

　今回の時間外労働規制の強化は、そんな状況を改善するための規制強化策だが、1990年の規制緩和と逆方向に働くため、短期的には人手不足→輸送力不足になることが確実視されている。

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