罰則導入には課題だらけ!??　優先駐車区画の不正利用の罰則導入が進まないワケとは

　国土交通省は去る2022年3月25日、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用等に関する今後の取り組み方針のとりまとめとして、これまで実施してきた検討の方向性を公表した。

　そのなかで、優先駐車区画の適正利用を推し進めるための施策として、多様な障害当事者の利用ニーズを確認しつつ、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化や、優先駐車区画の確保、利用機会の分散を推進する必要があるとしている。

　なかでも、優先駐車スペースの利用については、ルールやマナーが守られていないという事例など、課題が山積している状況が浮き彫りになっている。

文／岩尾信哉
写真／Adobe stock（トップ：tomoco_sozai＠Adobe stock）

■優先駐車区画の不正利用が減らない理由

　まずは法律面の進捗具合から確認していくと、政府は平成30（2018）年11月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、通称「改正バリアフリー法」を制定。令和2（2020）年6月19日に一部施行、令和3（2021）年4月1日に全面施行することになった。

　検討は徐々に進められてきたのだろうが、10年以上の間、改善の余地が大きいテーマである優先駐車施設の利用法の改善が、国全体の取り組みとして円滑に進まなかったことが容易に想像できてしまう。

　現状でクリアすべき実質的な課題のひとつとして、多くの人が利用する駐車場の障害者等用駐車スペースに障害のない健常者が駐車しているために、障害のある人（介助者が運転手などの場合を含む）が駐車できない問題が生じている。

　車両の乗降に広いスペースが必要な車いす使用者やほかの障害者、高齢者などがともに利用しやすい駐車場の整備が求められるなか、健常者による優先駐車区画の不正利用については、一見しただけではわかりにくい障害をもつ方などを、どう区別して扱うべきなのかについては、明確な対応が実施されていないのが実情といえる。

　なにより、駐車スペースに設けられた優先駐車区画を「本来使うべき人」であるかどうかを、現場で容易には判断できないことは明らかであり、国レベルの判断基準が存在しないのだから、自治体の対応に任せるには限界がある。

　優先利用を受けられるための認証方法を、障害の度合いや要介護度などによってどのように定義・決定するかは、最終的には国が検討すべき課題となるはずだ。

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