2022年も自動車税納付の季節がやってきたが、例年以上にSNS上での自動車税の高さを指摘する声が多いように感じる。一般ユーザーだけでなく、レーシングドライバーやJAFが、自動車税は高すぎる! と声を上げている。
2018年に自工会の豊田章男会長が声を上げてから、特に多くなったように感じるが、なぜ日本の自動車税はここまで高いのだろうか? ガソリン税もそうですが、嗜好品ではなく生活必需品にもかかわらず、高い税金を課せられる現状は適切な状態ではないのではないだろうか。
なぜここまで多くの声があるにもかかわらず、国は変えることなく、日本の自動車ユーザーは、高額な税金を課せられているのか。問題点が多いので、税目別に考えていきたい。
文/渡辺陽一郎
写真/TOYOTA、HONDA、NISSAN、MAZDA、SUBARU、SUZUKI、ベストカー編集部、AdobeStock(トップ画像=sunftaka77@AdobeStock)
■自動車税/軽自動車税
自動車の所有者が毎年納める税金だが、なぜ自動車を所有すると税金を徴収されるのか。総務省のホームページには「自動車・軽自動車に対し、その所有の事実に担税力(税金を負担できる能力)を見出し(中略)、財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担金的な性格を持つ」と記載されている。
第一の問題点は「自動車の所有者には税金を負担できる能力がある」とされていることだ。公共の交通機関が未発達な地域では、今では自動車は生活に不可欠な移動手段になっている。
年金で生活する高齢者が、日常的な通院や買い物に、古い軽自動車を使っている現実がある。「自動車を所有しているから、持たない人に比べて高い税金を負担できる」という考えは間違いだ。
そして「財産税としての性格を持つ」なら、資産価値に応じて税額を決めるべきだ。古い自動車は、新しい自動車に比べて資産価値が低いから、税額も安く抑える。新規登録(軽自動車は新規届け出)からの経過年数に応じて、自動車税を段階的に減税せねばならない。
ところが実際は、自動車税/軽自動車税は、エンジン排気量に応じて単純に決められる。資産価値がほとんど残っていない古い自動車でも、エンジン排気量が3.5Lであれば、少なくとも毎年5万7000円の自動車税を徴収される。
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