■CEV補助金の残りは約177億円、2022年10月末には終了見込み
商用車も含めて軽自動車のEVが続々と発売されるが、その売れ行きを大きく左右するのが補助金だ。現在実施されている経済産業省の補助金では、サクラやeKクロスEVで55万円が交付される。サクラのベーシックなXは239万9100円だから、この金額を差し引くと、実質約185万円で手に入る。
さらに自治体も補助金を交付する場合があり、極端な例では東京都の交付額は45万円、東京都足立区は10万円だ。経済産業省も加えた補助金交付額の合計は110万円に達するから、サクラを実質130万円で入手できる。
ただし補助金には予算があり、使い切ると終了する。日産の販売店では「補助金は自治体の交付も含めて、2022年の末には使い切る可能性が高い。そしてサクラの納期は、8月中旬に注文を入れて届け出できるのは2023年3月頃だから、今年度の補助金は使い切られて申請できないだろう」という。
実際、8月2日に次世代自動車振興センターが発表した補助金の予算残高と申請受付終了の見込み時期が発表されたが、以下の通り。
●8月2日公表
予算残高:約177億円
終了見込み時期:2022年10月末目処
今年度に漏れても来年度に申請できるが、予算を含めて詳細は未定だ。前述の通りEVの販売台数は急増しているから、1台当たりの交付額が減る可能性も高い。サクラが実質130万円で手に入るような状態は、長くは続かないかもしれない。
それでも価格が安く、セカンドカーとして使われて走行距離の問われない軽自動車は、EVに最適だ。今後の軽自動車は、EVとしても売れ行きを伸ばす。今は国内で売られる新車の約38%が軽自動車だが、今後は50%前後を占めることになるだろう。
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