2年連続リーマン級の危機が襲うなかで…… 23年の自動車業界はどうなるのか？

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第十四回目となる今回は、未曾有の事態が続くなかで、2023年の自動車業界は果たしてどうなるのか？ その展望を読み解く。

※本稿は2022年12月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真／TOYOTA、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2023年1月26日号

■2022年に起こった3つの重要な事象

　2023年はジャパンモビリティショー（JMS）の幕開け、2024年に開場を控えたウーブンシティの概要発表、トヨタの新EV戦略の方向性など多くの新展開を迎えそうです。

　2022年を振り返りつつ、2023年の自動車産業を先読みします。

　2022年は以下の3つの重要な事象が起こりました。

　第1に、ウクライナ戦争、上海ロックダウン、半導体不足などのサプライチェーンの寸断を受けて、新車減産が続いたことです。

　トヨタの生産台数は、2021年度は150万台、2022年度も160万台もの大減産で、同社の歴史のなかで、このような大減産は過去にアジア危機とリーマンショックの2度しか記憶にありません。

　リーマン級の危機が2年連続で襲ったことに等しいのです。

　第2に、2022年は歴史的なコスト高が自動車産業を襲いました。

　原材料、輸送費／エネルギー、サプライヤー値上げを含めたコスト高は、出荷1台当たり実に15万円に達しています。

　その40％程度は欧米市場での値上げで部分的に吸収されましたが、国内では値上げを控え、コストと価格のギャップをメーカーが受け止めた格好となっています。

　第3は、トヨタのEV戦略のつまずきが表面化したことです。

　2021年末に打ち出されたトヨタのEV戦略は、出だしからつまずきを経験しているようです。

　第1弾となった「bZ4X」は車両/電池コストの高さ、走行性能や充電体験など長期的な競争力を確保できるのか、トヨタ自身が悩んでいる様子が窺えます。

　加えて、米国で施行されたインフレ抑制法案（EV現地生産と中国調達の排除）は同社の大誤算のひとつとなりました。

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