EV普及が地方で静かに進行中…その意外でキビしい理由とは クルマ界近未来ニュース3選

　本誌『ベストカー』にて、毎号テック系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。

　今回はEVの普及が地方で進行中のなぜ、EVのバッテリー交換ビジネス、インディカーを使った無人車レースなどの話題をお届けします！

※本稿は2022年2月のものです
文／角田伸幸、写真／ベストカー編集部、AdobeStock（トップ画像＝Caito＠AdobeStock） ほか
初出：『ベストカー』2022年3月10日号『近未来新聞』より

■意外な理由が追い風に？ EV普及が地方で進行中

　EVへの関心は高まっているが、実際のところどこで売れているのか。そんな調査を日本経済新聞がまとめた。

　調査は、次世代自動車振興センターがEVなどの購入時に支払う補助金の交付台数をもとに、人口1万人あたりの普及台数を都道府県別に割り出したもの。

　ランキングの詳細は画像ギャラリーにてご確認いただきたいが、「平均所得が高い都市部で普及が進んでいるのでは？」などという予想をみごとに裏切り、地方での普及が先行していることが明らかとなった。

　100万人都市を含む都道府県は、名古屋を擁する2位の愛知県だけ。東京都など、36位というありさまだ。

　この調査はプラグインハイブリッドや燃料電池も含んでいる点に注意する必要があるものの、過去に行われたEV単独の調査でも同様の傾向が表われている。

　次世代自動車全体の売れゆきを地方がけん引しているという傾向に間違いはなさそうだ。

　こうした状況となった理由だが、地方自治体による振興策が功を奏しているとすれば喜ぶべきこと。

　一方で、ガソリンスタンドの廃業にともなって「給油難民」となった人たちがやむなくEVに乗り換えているという見立てもあり、地方の給油所の過疎化がEVによって浮き彫りになったともいえそうだ。

　令和2年度末時点で、全国の給油所の数は2万9005件。この数字はピークだった1994年の6万421件の半分にも届かない数字だ。

　減少数で見ると東京や大阪といった都市部が多いのだが、地方はもともとの店舗数が少ないため影響が大きく、下表のとおり全国には「スタンドが1件もないという町村」が10か所もある（こちらも画像ギャラリーに掲載）。

　こうした地域で暮らす人たちがEVに目を向けるとしたら納得はできるのだが、だとすれば購入や充電設備の設置にもう少し配慮があってもよいように思える。

　補助金の配分を見直して、給油過疎地に手厚くすることもできると思うのだが……。

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