画期的! 新しいモビリティのカタチ 電動キックボードの交通規制が緩和された!


 あまり世間には知られていないかも知れませんが先月電動キックボードの公道上の取り扱いについての特例措置が警察庁から全国の警察に通達され、都内や大阪など一部の地域でヘルメット着用なしでの電動キックボードの公道走行が認められるようになっています。

 またその通達の中で、これまでの一般ドライバーの運転常識とやや異なるルール、例えば一方通行の道路でも自転車が入れるところであれば電動キックボードは逆走可能であることなども定められています。

 これまで「岩盤規制」の一つだった道路交通法上の規制が緩和され、ゼロエミッション化と高齢化が進む日本の社会でモビリティのカタチが進化していく可能性が実際に見えてきました。

 一般ドライバーの側からも進化するモビリティを取り巻く新しい交通ルールを理解し、間違った理解で「あっ違反だ!」と思わないよう、今回の電動キックボードの公道上での特例措置とその意義について深堀りして見ていくことにします。

文/柳澤隆志
写真/柳澤隆志 Luup(トビラ写真)

著者・柳澤隆志 PROFILE:外資系証券会社に25年勤務、米系証券会社東京オフィスにて史上最年少で最上級の職位であるマネージングディレクターに昇格し市場・投資銀行業務に精通、現在経営アナリストとして独立。
 社会人2年目で初代BMW Z3を購入、その後1996年式ポルシェ993カレラ4Sを21年間乗った後、新車同様のフェラーリ458イタリアが直近納車され、そのNAサウンドと切れ味鋭い走りを目下楽しんでいる。2018年式ヤマハYZF-R1も保有。

【画像ギャラリー】都心ではすでにサービス開始! 世界的潮流の電動キックボードをご紹介!!


電動キックボードに道路交通法上の特例措置が認められた

渋谷の駅近くのスポットに停まるLUUPの電動キックボード。ヘルメットなしで乗れるようになった今回の特例措置により活発な利用が予想される(筆者撮影)

 2021年4月8日に警察庁交通局交通企画課長と交通規制課長の連名で「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置」が警視庁交通部長と全国の警察本部長に通達された。

 警察が産業競争力強化? とやや不思議に思うかもしれないが、過剰な規制をなくすことによって日本の企業の競争力を強化しようという経済政策の一環として、モビリティの新しい形の一つ、電動キックボードの普及のためにこれまでの道路交通法/道路交通法施行令(以下「道交法」)上での規制を緩和するためのものだ。

 海外旅行に行った際、特に主要都市中心部への車の乗り入れ規制が厳しい欧州やアジアの一部で、電動キックボードに乗ってノーヘルでさっそうと移動する人を見たことがあるかもしれない。

 それらの都市では交通渋滞や大気汚染の緩和のための政策として電動キックボードのシェアリングサービスが強力に推し進められている。これまで先進国のなかで電動キックボードが実質認められていないのは実は日本とイギリスだけだった。

 従来、日本では電動キックボードは原動機付自転車扱いで、ナンバーをつけてヘルメットを着用しないと公道走行ができなかった。それだとシェアサイクル同様レンタルスポットを見つけてさっと借りて移動してさっと返す、という形で気軽に利用できない。

 髪型を気にする人はヘルメット被りたくないからそもそも利用しないだろうし、ヘルメットをいつも持ち歩くのは非現実的だし、ヘルメットを他人と共有するのは心理的ハードルが高いからだ(自動車教習所で二輪免許実習を受けたことがある人は心当たりがあるだろう)。

 そのためこれまでの道交法上での扱いのままだと電動キックボードの普及は難しく、今回の規制緩和によって新しいカタチでのモビリティとして普及実験がさらに進められることになったのだ。

 ちなみに2020年10月から半年間、原付扱いでヘルメット着用義務ありでの公道(車道と自転車通行レーン)での普及実験の結果(総走行距離7000km)では、事故や法令違反の報告はゼロだったとのこと。

2020年10月より半年間実施された公道実証実験の最終結果報告(出典:マイクロモビリティ推進協議会)
車道を電動キックボードで走るカップルの姿を発見(筆者撮影)

一方通行も逆走可⁉ 規制緩和の具体的な内容

 これまでは原付と同じ扱いになっていた電動キックボードだが、今回の特例措置では以下の新しい扱いが認められるようになった。

●運転時のヘルメット着用は任意
●普通自転車専用通行帯の走行を認める
●自転車道の走行を認める
●「一方通行、ただし自転車を除く」となっている道路で自転車同様に双方走行(いわゆる「逆走」)を認める

 だから一方通行の道でヘルメット被っていない人が乗っている電動キックボードが「逆走」してきたとしても何の違反もしていない可能性が高い。新しいルールを知らないドライバーはちょっとぎょっとしてしまうかもしれない。

 ただし、どの電動キックボードも公道をノーヘルで乗っていいわけではない。いわゆる「野良(のら)」電動キックボードは特例措置の対象にならない。

 あくまでも「産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた4つの事業者から貸し渡されていて、規定された区域内の道路を通行している電動キックボード(特例電動キックボード)」のみが規制緩和の対象となる。つまり海外通販で買った電動キックボードに乗ってのノーヘルでの公道走行や、特例電動キックボードで千代田区を走るのはNGだということだ。

 以下が電動キックボードの特例措置が認められた事業者と対象区域になる。

電動キックボードの特例措置が認められた事業と対象区域(出典:経済産業省 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画より筆者作成)

 この対象区域というのがややくせもの。例えば新宿区の飯田橋駅から港区の新橋駅に特例電動キックボードに乗っていくことはできるが、最短距離のルートだと皇居の周りを通ることになり、そこは千代田区で対象区域外。千代田区での公道走行は交通違反になる。

 また厳密には対象区域内でも「交通の著しく頻繁な道路」は特例措置が適用されない。例えばLUUPのカバーしている地域では、国道20号線(甲州街道)、環七や国道246号線、新御堂筋などは特例措置が適用されない。もし、利用者が禁止道路に差し掛かると、アラートが鳴って知らせるようになっているという。

 またこれまで道交法上原付扱いだったものが小型特殊自動車扱いとなった。原付だと最高速度は時速30kmと決められているが、特例電動キックボードの最高速度は時速15kmとなっている。

 電動アシスト付き自転車で電動アシストが効く上限速度は時速24kmに達するまでと定められていることを考えると、時速15kmでしか車道を走れないのは周囲との相対速度差が大きくなることでやや危険が高まる部分もあるかもしれない。

 そして原付では3車線以上の道路で原則義務付けられている二段階右折も、小型特殊自動車扱いである電動キックボードでは逆に禁止されている。

 もう一つ、普通免許を持っている人は原付も小型特殊も運転できるので違いを意識したことがないかもしれないが、原付免許しか持っていない人は電動キックボードは運転できず、別途小型特殊免許の取得が必要となる。

 忘れてしまった人も多いかと思うので念のため、どの免許で何が運転できるかを以下におさらいしておく。

原付免許だけでは小型特殊は運転できないので電動キックボードも運転できないって知ってましたか?運転免許の種類と運転できる自動車の種類(出典:道路交通法などより筆者調べ)
今回の特例措置では道交法上は「小型特殊自動車」だが道路運送車両法上は「原付」となっているため、LUUPの電動キックボードには原付用のナンバープレートが付いている(筆者撮影)

次ページは : 実際に電動キックボードに乗って渋谷駅まで行ってみた

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