なぜトヨタbZ4Xは定額制だけ？ EVとサブスクは本当に相性が良いのか

　2022年5月2日、トヨタは新型EV「bZ4X」の価格を発表。個人はサブスクリプションサービス「KINTO」、法人はリースでの契約となっている。

　このたび、発表された価格は、申込金77万円、初年度月額10万7800円に決定。CEV補助金を活用すると、月額8万8220円で契約することができる。契約5年以下では解約金が発生する。5年以上乗り続けることで、リーズナブルな価格になっていく。いっぽう、トヨタと共同開発したスバルソルテラは現金一括、クレジットでの販売も行っている。

　名車フィアットの新型EV「500e」も、bZ4Xと同じくリース契約での展開になっている。5年契約で行う。任意保険含む「FIAT ECO PLAN」も登場。生活に合わせたプランが選択できる。

　価格、バッテリーなど電気自動車に対する不安を持つユーザーに寄り添うかたちで「サブスクリプションサービス（サブスク）」という販売方法が登場。いかに電気自動車を安心安全に長く活用していくか、が今後の焦点にあたるだろう。

　そこで、本稿ではサブスクとEVの相性について考察していく。販売するよりも、サブスク、リースのほうがうまく活用できるのか、バッテリー劣化の不安はどうなっていくのか、にについても解説。

文／御堀直嗣、写真／TOYOTA、NISSAN

EVによるサブスク活用の背景とは

　トヨタのbZ4X、そしてフィアット500eは、電気自動車（EV）の販売方法として、サブスクリプションまたはリースに限定している。いっぽう、bZ4Xと共同開発したSUBARUソルテラは、現金一括やクレジットでの販売も行う。

　トヨタやフィアットの動向から、EVは、サブスクリプションやリースで利用するものなのかといった印象を持つかもしれない。だが、そのようなことはない。

　初年度に5000台の市場導入をはかるトヨタは、個人向けとしてトヨタ独自のサブスクリプションであるKINTO、法人向けではリースでのみで契約を行う。その理由としてトヨタは、バッテリー劣化や、それに伴う下取り価値の下落に対する不安をやわらげ、販売台数を追うより長く乗り続けてもらうことが目的であると語る。

　同時にまた、EVが処分される際に残存価値のあるリチウムイオンバッテリー回収を、確実にするためでもあるという。KINTOであれば、保守のための整備代も月額料金に含まれるので、故障などへの心配も減るとしている。

　フィアット500eを扱うステランティスでは、充実した保守管理を組み入れることにより、バッテリーを含めたクルマの調子を長く適正に保てることで、持続可能性に貢献できるとする。

　しかし、EVは、そもそも故障が少ない。リチウムイオンバッテリーを除き消耗部品も限定的であるのが特徴だ。エンジンオイルは不要であり、ブレーキパッドの減りも少ない。

　それによって、米国のテスラは整備工場を併設する販売店網を大々的に展開しなくても、ことに米国では、出張サービスによる修理を行っている。

　韓国のヒョンデ（現代）自動車が、日本市場へ再上陸する際、EVと燃料電池車（FCV）に限定した背景にあるのは、導入の中心となるEVでは、テスラの取り組みを参考に販売店網を大々的に日本に設けなくても、安心して利用してもらえると考えたからだ。担当者はこう話す。「路上でエンジンオイル交換はできませんよね? EVなら、通常の整備はどこでもできます」

　テスラは、所有者が気付かない兆候も通信によって事前に察知し、故障が起きる前に所有者へ知らせることさえ行っている。

　エンジン車やハイブリッド車（HV）に比べ、EVは圧倒的に保守管理が楽で、なおかつ故障が少なく、安心して乗り続けられるクルマなのだ。ことにモーターに関しては、車体が廃車となっても次のクルマで使えるほど長持ちするとさえいわれてきた。

　整備代込みの定額は安心だといっても、そもそもEVに多額の整備代が掛るとは思えない。万一、リコールが生じても、それは無償改修となるはずだ。

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