本当の本当に本気なのか？　ソニーが電気自動車市場を狙う事情とガチ度

　ソニーグループは2022年3月4日、ホンダと電気自動車（EV）事業で提携することを発表した。両社は同日に共同で記者会見を実施。2022年内に共同出資会社を設立し、2025年には共同開発したEVを発売するという。

　ソニーはイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績、ホンダは車体の製造技術、アフターサービスの運営実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添う新しい時代のモビリティー（自動車）とサービスの実現を目指すという。

文／松崎隆司（経済ジャーナリスト）
写真／ホンダ、ソニー

提携のきっかけはホンダから

　提携のきっかけとなったのは、2021年夏にホンダ側からソニーに対して「モビリティーの将来を検討しよう」（三部（みべ）敏宏ホンダ社長）と声をかけたことから。

　三部は2021年4月23日、就任後初の記者会見で「2050年に、ホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指します」と宣言。国内メーカーとしては初めて、全四輪車をEVと燃料電池車（FCV）にするとし、エンジンとの決別を表明した。

　そんな三部にとっては、ITの分野でさまざまなノウハウをもっているソニーとの提携に大きな可能性を感じていたに違いない。会見でも「自動車業界の変革の主役は異業種や失敗を恐れない新興企業に移っている」と断言している。

　ところでなぜ自動車業界とは異業種のソニーがホンダと組んでEV開発に乗り出したのか。ソニー社長兼CEOの吉田憲一郎は、両社の提携会見で次のように語っている。

「過去10年で人々の生活を大きく変えたメガトレンドはスマートフォン、すなわちモバイルだった。これからの10年はモビリティーです。このモビリティーは技術、ビジネスモデルの観点からモバイル化してくると感じています」

　モビリティーにとって今後重要な技術はITと通信、ビジネスモデルはネットワークを軸にしたサービスだ。エレクトロニクス事業を祖業とするソニーは、IT、通信の技術を元にさまざまなサービスを展開してきた会社だ。

　ITでは1996年にはPC「VAIO」、2008年にはスマートフォン「Xperia」を発売。2014年にはオンラインゲームとメディア配信ゲームサービスの「プレイステーションネットワーク」が本格的にスタートした。

「われわれは技術とビジネスモデルの変化への対応の経験に加え、2014年から投資を本格化したCMOSセンサー（イメージセンサー）用の技術でモビリティーの進化に貢献したいと思っています」（吉田社長）

　ソニーの自動車関連事業への進出は2010年代初頭のことだ。車載カメラに対する需要が高まってきていた中でソニーも車載向けイメージセンサー開発の検討を開始。2014年に商品化された。

　しかしイメージセンサーの商品化からEV開発に発展するにはまだ時間がかかる。

　当時のソニーは新規事業への本格参入はままならなかった。リーマンショック以降2008年度から6年間で累積1兆円の最終赤字を積み上げ、2012年に社長に就任した平井一夫が大ナタを振い、パソコン事業の売却やテレビ事業の子会社化など大規模な構造改革が進められていたからだ。

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