電気自動車普及の大きな壁!? 高価なEVは誰が買っているのか?


 カーボンニュートラルが推進され、自動車の『オール電化』は避けられない状況になりつつある。

 現在、世界の多くのメーカーのEVは富裕層向けの価格帯となっており、一般家庭には手の出しづらい価格となっている。価格帯が下がらないまま電化が進むと『自動車所有難民』が出現しかねない。

 電気自動車普及と、日本も含めた世界の価格問題について小林敦志氏が考察する。

文/小林敦志
写真/小林敦志、NISSAN、Daimler AG、TESLA、HONDA、AdobeStock

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■急速に電動化が進む世界一の自動車市場 中国

2019年の広州モーターショーではEVよりも“国VI”と呼ばれるユーロ6レベル相当をクリアしたガソリンエンジン搭載車が目立っていた

 世界一の自動車市場といえば中国。そして、その中国は世界のなかでも電動車、とくにBEV(純電気自動車)の普及が世界屈指の勢いで進んでいるところといっていいだろう。

 中国政府が電動化を進める背景には諸説ある。

 まずは、工業化を一気に進めたための大気汚染など環境問題の改善がある。電動化とともに、ガソリンエンジンでは欧州に準じたエミッション規制を進めた結果、現状ではユーロ6レベルに相当する“国VI”というエミッションレベルのガソリンエンジンを新車では搭載している。

 その結果、例えば広東省にある広州市(二級都市となるので、北京や上海といった一級都市より環境規制が緩かった)では、それまで晴天の日でも、明るい曇天ぐらいの空模様だった(青空は拝めなかった)。

 スモッグがひどく深刻な視界不良の日もあったが、エミッション規制や電動化を進めて行くと青空が見えるようになった。

 また、急激に自国の自動車産業は成長していったのだが、所詮内燃機関では欧米や日本、韓国を追い抜くのはなかなか難しいと判断し、電動車に舵をきったとされている。

 さらには、経済成長が進むなかで原油輸入量が増えて行ったのだが、その原油輸入量を減らすためにも電動車開発と普及を積極的に進めたともいわれている(中国の発電は石炭メインで、いま原子力へ移行中)。

■中国の電動車の多くは『はたらくクルマ』!?

中国では新エネルギー車は緑色のナンバープレートを付けている

 以上のとおり、その積極的な取り組みの背景には諸説あるが、さぞや普及が進んでいるのではと思いがちだが、中国汽車工業協会の統計によると、たとえば、2021年6月の中国国内での新車販売台数は201.5万台となった。

 しかし、そのうち“新能源車(中国語で新エネルギー車のこと/BEV[純電動車]、PHEV[プラグインハイブリッド車]、FCEV[燃料電池車])”の販売台数は24.8万台となるので、中国全体での新車販売台数のうち新能源車は約13%となっている。ちなみに、HEV(ハイブリッド車)は新能源車対象とはなっていない。

 中国共産党の一党独裁ともいわれる政治体制下であり、日本や欧米のように議会での承認手続きを必要とせずに(そもそもない)政策実行ができる中国でも、前述した統計をみると思うような普及は進んでいないといえよう。

 しかも、全体の約10%とされる新能源車の販売台数の多くは、タクシー、ライドシェア、バス、日本でいうところのライトバンなど、いわゆる“はたらくクルマ”が大半。

 さらに、一般ユーザーが購入した電動車のなかには、レンジローバーやポルシェ・カイエンなど、欧州高級ブランドのPHEVやテスラなどが目立っている。中国といえども、なかなか政府が思い描いているように進んでいないのが現状のようである。

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